経産省「ケムシェルパ」に富士通など１００社が賛同－化学物質情報伝達新方式

経済産業省主導で開発した化学物質情報伝達の新方式「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」（ケムシェルパ）の運用に賛同する企業が１００社に迫ることがわかった。２月末に第１陣として賛同表明したキヤノン、ＮＥＣ、ソニーなど５８社・団体に続き、富士通、コニカミノルタなど約４０社が追加で名乗りを上げる。既存方式を使う主要企業の賛同で、経産省が目指す２０１８年度のケムシェルパへの完全移行に道筋が見えてきた。

経産省は２９日、ケムシェルパに賛同する約１００社・団体の企業・団体名をホームページ（ＨＰ）で公開する。２月末には第１陣の賛同者である５８社・団体を掲載し、３月２５日まで追加で賛同者を募集していた。

ケムシェルパは部品や部材に含まれる化学物質情報を取引先に伝える共通ルール。ケムシェルパを利用する企業同士なら対象物質などが共通なので、円滑に情報を伝達できる。経産省は複数の方式の乱立が中小企業の負担になっていると考...