【熊本地震】中小企業庁、金融支援・特別相談を実施－中小企業対策を発表【FREE】

　経済産業省・中小企業庁は１５日、熊本県で発生した地震で被災した中小企業対策として、災害復旧費の貸し付けや返済猶予の条件変更などの金融支援を行うとともに、特別相談窓口を設置したと発表した。

　今回の地震で被害を受けた中小企業や小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫（日本公庫）と商工中金で災害復旧貸し付けを実施する。従来の貸し付けとは別枠で、貸付限度額は日本公庫の「中小企業事業」で１億５０００万円、規模の小さい企業向けの「国民生活事業」が３０００万円。商工中金は１億５０００万円。

　金利は貸付期間５年の場合、日本公庫の中小企業事業が１・３％、商工中金は企業ごとに異なる。貸付期間は設備資金、運転資金ともに１０年以内で、担保は企業の経営や被害状況によって弾力的に取り扱う。

　小規模企業共済契約者に対しては、罹災証明書などの書類が整っていれば中小企業基盤整備機構（中小機構）が原則、即日で低利融資する。貸付限度額は原則最大１０００万円、年利は０・９％。担保・保証人は不要で、借入窓口は商工中金が担う。

　また返済条件緩和として、熊本県の日本公庫や商工中金、信用保証協会が返済猶予などの条件変更に応じるほか、貸し出し手続きの迅速化や担保条件の緩和などにも対応する。

　ほかにも熊本県の日本公庫や商工中金、信用保証協会、商工会議所、中小機構などが計１９カ所の特別相談窓口を設置した。