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(2016/5/24 05:00)
内閣府は23日、熊本地震が経済に与えた影響を試算した結果を公表した。熊本、大分両県で損壊した道路などの社会資本と、住宅や工場といった民間資産の直接的な被害額は約2・4兆―4・6兆円と推計。東日本大震災(約16・9兆円)や阪神大震災(約10兆円)を下回るものの、新潟県中越地震(約3兆円)は超える可能性がある。
被害額の内訳は、熊本が1・8兆―3・8兆円、大分が0・5兆―0・8兆円。
また、被災によって工場が止まるといった両県の生産活動への影響は、4月15日から5月18日までの34日間で900億―1270億円程度と見込んだ。両県以外の地域に及んだ影響や、旅行のキャンセルなど県外からの需要減に伴う影響は含んでいない。
(2016/5/24 05:00)