社説／消費増税の再延期−産業界は失望、成長戦略でカバーを

安倍晋三首相は１日にも、消費税率１０％への引き上げの再延期を表明する。産業界の大半は予定通りの増税を求めてきただけに、首相が自ら「日本再興」の重要な要素を先送りしてしまうことに失望を隠せない。これをカバーするだけの成長戦略と歳出削減を打ち出すことが、政府の最低限の責任である。

閣僚人事や衆議院の解散はともかく、税制は首相の専権事項ではない。まして増税となれば国民に丁寧に説明し、環境を整える必要がある。再延期は、政府の経済運営が十分な成果を上げられなかったことを認めたことに他ならない。

産業界は消費増税の再延期によって、日本経済の再生が遅れることを恐れている。国内総生産の２・３倍に達する巨額の公的債務は日本経済の足カセであり、同時に国民に社会保障制度の破たんの不安を与えている。さらに産業界が求めてきた法人税のさらなる引き下げが難しくなる懸念もある。

首相が産業界の理解を得るためには、いまだ手つかずの岩盤規制に切り込んで成長戦略を推し進めることが必要だ。農業や医療の改革、マイナンバー制度のビジネス利用の拡充など、産業界の要望に応えてもらいたい。一方で歳出削減を怠ることも許されない。消費増税分を財源に予定していた社会保障の充実も、見直しが当然だ。

そもそも国民に不人気な増税は、議院内閣制の政府が苦手とするところである。消費税は創設時も、５％への増税時にも時の内閣が支持率を失ったほど難しい政策だ。これまで安倍首相は、前政権による増税決断という“政治的遺産”を引き継いだことで風当たりが弱かった。再延期はいわば遺産を使い切り、逆に将来の責任を負ったことを意味する。

再延期後、消費税率を１０％にする時期は安倍首相の任期後になる見通し。かつて小泉純一郎首相は「任期中は消費税を上げない」と早々に表明し、批判された。安倍首相が批判を免れるには明示する増税時期までに経済を活性化し、将来の政府の負担を軽くしなければならない。