三菱重工、造船事業で提携−今治造・名村造などと協議

三菱重工業は３０日、商船事業で今治造船、大島造船所、名村造船所と提携に向けた協議に入ったと発表した。三菱重工の持つ造船技術と３社の製造能力を組み合わせ、開発力の強化やコストダウンを図る。“日本連合”でグローバル競争力を高め、世界２強の中国・韓国を追撃する。

各社との提携内容は詳細が決まった段階で改めて公表する方針だが、新造船の環境規制への対応や建造能力向上に向けた提携などを視野に入れる。

三菱重工は２０１５年１０月に長崎造船所の商船事業体制を再編した。同事業を船体ブロック製造専業会社と、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などを主体とする建造会社の２社に承継。赤字体質からの脱却を目指している。

今回の造船専業３社との提携で、グローバルなコスト競争力を強化。同様に商船を手がける下関造船所を含む商船全体の構造改革を加速する。

併せて、新たな造船技術の確立や人材育成を目的とした技術センターの設立も検討する。関連各社に参加を呼びかけて、日本の造船業の存在感を高めていく。

１５年度までに大規模損失を出した客船事業の存続については、社内の評価委員会でとりまとめに入っており、１０月をめどに公表することを明らかにした。