社説／神戸空港の運営権売却−関空、伊丹と一体で関西経済底上げを

神戸空港の運営権売却が具体化している。焦点となるのは、すでに運営を民間委託している関西国際、大阪国際（伊丹）の両空港を合わせた３空港一体運営だ。

空港を設置、管理する神戸市は９月に公募の実施方針、１０月に募集要項を公表した。それによると事業期間は２０１８―５９年度の４２年間。滑走路やターミナル施設、駐車場などに運営権を設定し、運営権者は自らの経営判断で着陸料、旅客取扱施設利用料などを決められる。

これに伴う運営権対価の最低基準価格は１７６億７０００万円（消費税別）。内訳は事業開始前が４億５０００万円、事業期間中が毎年度４億１０００万円とした。同時に市は、３空港一体運営の運営形態の提案などを重視する優先交渉権者の選定基準も併せて示した。

１１月末に締め切った参加資格審査には、５社が必要書類を提出した。市は企業名を公表していないが、関空と伊丹を運営する関西エアポート（大阪府泉佐野市）、同社の大株主であるオリックスとフランスの空港運営会社バンシ・エアポート、双日などが応じたものとみられている。市は資格審査を通過した企業名を年内に公表する。

今後は１７年６月末までに、受託を目指す企業や企業グループが提案審査書類を市に提出。１７年８月頃に優先交渉権者を選定し、１８年４月にも新体制で空港運営を始める。

カギを握るのは、近隣の関空、伊丹との３空港一体運営の面で、いかに具体的な提案ができるかである。

神戸空港は市の中心部の三宮まで近く、アクセスも容易。海上空港であるため２４時間利用にも対応する。ただ後発空港であることから０６年の開港以来、発着枠と運用時間に制限を課されてきた。３空港一体運営が実現すれば、この“重し”が緩和される可能性が出てくる。

関空や伊丹とのすみ分けにより、各空港の強みを生かせば関西全体の航空輸送需要の拡大も期待できる。神戸だけでなく、関西経済全体の底上げにつながる提案が期待される。