東電とゼンリン、ドローンで提携−安全飛行支援

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東京電力ホールディングス（ＨＤ）とゼンリンは２９日、飛行ロボット（ドローン）の安全飛行を支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けた業務提携で基本合意したと発表した。両社が保有するインフラ設備や地図情報など、データを組み合わせて“空の道”をつくり、産業用ドローンのユーザー企業に提供する。法制度の整備と合わせる形で、２０１９年度にサービス開始を目指す。

東京電力ＨＤ管内の送電鉄塔や電柱、送電線などインフラ設備のデータと、ゼンリンが開発を進める３次元（３Ｄ）地図を組み合わせる。ドローンが電力設備との衝突を避けつつ、電力設備を道しるべとしながら長距離を自律飛行できるような誘導プラットフォームを構築する。機体の充電や点検サービスなどを提供する駐機場「ドローンポート」も整備する。

同日、都内で記者会見を開いた。東京電力ＨＤの山口浩一新成長タスクフォース事務局長（写真左）は「まずは関東エリアでデファクトスタンダードを目指す。通信事業者や鉄道事業者、ガス会社などとも幅広く連携していきたい」と述べた。ゼンリンの藤沢秀幸上席執行役員（同右）は「国などが実施する実証実験で成果を出し、法制度の変更に拍車をかけたい」とした。