日本、2053年に１億人割れ−厚労省推計、出生率は小幅改善

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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年までの日本の将来推計人口（用語参照）を公表した。１５年に１億２７０９万人だった総人口は、５３年に１億人を割る見通し。６５年には８８０８万人に減り、６５歳以上の高齢者が占める割合は、１５年の２６・６％から３８・４％に上昇する。

１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、３０―４０代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ、小幅ながら改善。６０年に１・３５とした前回推計（１２年）に対し、６５年に１・４４になると見込んだ。

出生率の上昇で１億人割れの時期が前回推計より５年遅くなったものの、厳しい人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が、改めて浮き彫りとなった。

推計人口は国勢調査の結果を基にほぼ５年ごとに見直し、年金や医療など社会保障制度の設計に関する基礎資料となる。同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の人口部会に報告された。

１５年の実績値と６５年の推計値を年齢階層別に比べると、０―１４歳の年少人口は１５９５万人（総人口の１２・５％）から８９８万人（１０・２％）に、１５―６４歳の生産年齢人口も７７２８万人（６０・８％）から４５２９万人（５１・４％）に減少する。

６５年時点の高齢者人口は３３８１万人。１５年とほぼ変わらないが、総人口に占める割合は大幅に上がった。ただ４０％超だった前回推計に比べ、高齢化の進行度合いは緩やかになった。１人の高齢者を支える現役世代の数は、１５年の２・３人から１・３人に減る。

平均寿命は男性８４・９５歳、女性９１・３５歳まで伸びると見込んでいる。

【用語】将来推計人口＝厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が過去の実績値を基に、総人口や年齢構成、出生率について５０年後までの推移を予測する統計。社会保障を中心にさまざまな人口減少対策の基礎資料となる。出生数、死亡数双方について最も現実性のある「中位推計」を一般的に採用。１００年後までを見通した「長期参考推計」もあり、２１１５年時点で総人口５０５５万人を予測している。