[ 政治・経済 ]
(2017/5/16 10:00)
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、当局者や元当局者の話として、トランプ大統領が10日にホワイトハウスでロシアのラブロフ外相と会談した際、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦に関する機密情報を明かしていたと報じた。事実なら、ロシア政府がトランプ陣営と結託して大統領選に介入したとの疑惑が問題視される中、波紋を広げそうだ。
機密情報は同盟国から米国にもたらされたもので、他の同盟国には知らせず、政府部内でも取り扱いが厳しく制限されていたという。大統領は情報の機密扱いを解除する権限を有し、トランプ氏の行為は違法でないとみられる。しかし、トランプ氏はこの同盟国の許可なく情報をロシア側に提供したとされ、同盟国との今後の協力関係に影響を及ぼす恐れもある。
マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は記者団に「会談に同席したが、そうしたことは起きていない」と報道を否定した。
ポスト紙によると、トランプ氏はラブロフ氏との会談で「私は毎日、素晴らしい情報についてブリーフを受けている」と誇らしげに述べ、同盟国が得たIS支配地域内の情報などを明かした。会談には、ロシア疑惑の中心人物とされるキスリャク駐米ロシア大使も同席していた。
トランプ氏はこの疑惑を捜査していた連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任したことから、野党・民主党などが猛反発している。今回の機密情報提供報道で、トランプ氏への批判がさらに高まりそうだ。
(2017/5/16 10:00)
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