企業庁、下請け取引適正化促進 実態調査の対象３倍

経済産業省・中小企業庁は毎年１月に実施している「発注方式等取引条件改善調査」の対象企業数を約３倍に増やす。同調査は下請け取引が適正に行われ、下請け事業者の経営が安定しているかなどを把握する基礎資料となる。２０１６年１２月の下請法運用基準改正など関係法令の運用強化を踏まえ、大規模な実態調査に乗り出し、サプライチェーン全体に下請け取引の適正化に対する意識を浸透させる。

企業庁は１８年１月頃に実施する調査の対象企業数を親事業者６０００社、下請け事業者６万社へとそれぞれ３倍に増やす。現金払いの比率や手形の支払いサイトの短縮化などの進捗（しんちょく）を確認する。労務費上昇分の考慮や金型保管費用の負担など新規項目も加える。

また、政府が新たな政策指標として活用を検討している、サプライチェーン全体の資金循環速度（ＳＣＣＣ）についても調査項目に追加することを検討。回収、支払いともに迅速化し、サプラ...