[ 政治・経済 ]
(2017/7/27 05:00)
東京商工リサーチは2017年3月期決算の上場企業2172社の平均年間給与が前期比0・6%増の628万1000円だったとする調査結果をまとめた。11年3月期から7期連続プラスとなったが、伸び率は13年3月期以来の1%割れとなった。
平均年間給与が前年を上回ったのは1312社と、全体の60・4%を占めた。だが、平均年間給与が増えた企業数は2期連続で減少しており、ピークだった15年3月期に比べ185社減った。前年を下回った企業は844社、横ばいは16社だった。844社のうち従業員数が増えたのが525社。採用増も伸び率鈍化に影響したとみられる。
市場別の年間平均給与は、東証1部が676万2000円。次いでマザーズが624万2000円、地方上場が559万1000円だった。最低はジャスダックの542万3000円となった。
業種別のトップは建設業で前期比3・1%増の711万8000円。活発な建設投資を背景に好決算が続出した上場ゼネコンが平均給与を押し上げ、全業種で唯一700万円台に乗せた。
以下、水産・農林・鉱業が同0・8%減の694万6000円、金融・保険業が同1・8%減の694万円。最低は7期連続で小売業となり、同0・4%増の515万3000円だった。
個別企業のトップはTBSホールディングス(HD)。以下、朝日放送、フジ・メディアHDとメディア関連が上位を独占した。
東京商工リサーチは輸出を手がける東証1部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など規模や業種による格差が鮮明になったと指摘。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目されるとした。
(2017/7/27 05:00)
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