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[ 環境・エネルギー ]
(2017/11/19 07:00)
【ボン時事】ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は18日朝(日本時間同日午後)、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールについて、18年の合意を目指して協議を加速させることを盛り込んだ宣言を採択し閉幕した。
採択後、議長を務めるフィジーのバイニマラマ首相は「懸命な努力の結果を成果文書に反映できたことは喜ばしい」と述べた。
世界第2位の温室効果ガス排出国である米国がパリ協定離脱を表明してから初めて開催された今回は、締約国が一致結束する重要性を確認する場となった。ただ、先進国から途上国への資金支援を中心に協議は難航。ルール作りでは多くの作業が積み残された。
運用ルールは、18年12月にポーランドで開催予定のCOP24で決定することになっている。今回の会議では、18年中の策定を確実に遂行するため、COP24開催前に追加会合を開くことで合意した。
また、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から2度未満に抑えることを目指したパリ協定の目標達成状況に関し、18年に対話の場を設けて検証していくことが決まった。20年に国別の温室ガス排出量の削減目標の再提出が予定されており、各国の状況を公表することで目標の上積みを促したい考えだ。
(2017/11/19 07:00)
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