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[ 自動車・輸送機 ]
(2017/12/5 14:30)
(ブルームバーグ)中国当局は、今年末に期限を迎える電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車などの新エネルギー車(NEV)の購入免税を延長する計画だ。事情を直接知る複数の関係者が明らかにした。この免税措置は中国を世界最大のクリーンエネルギー車市場に押し上げる一因となっていた。
情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国政府はNEV購入税10%の免除を少なくとも2020年まで続ける方針。現在の免税措置は今年末に期限切れとなる予定だった。財政省にファクスでコメントを求めたが、今のところ返答はない。
実際に免税が延長されれば中国のNEV業界の発展が加速する見通しだ。NEV需要の拡大はフォルクスワーゲン(VW)やフォード・モーターなど各メーカーによる多額の投資を呼び込む一方、テスラは中国での工場設立を検討している。
昨年のNEV販売台数は53%増の50万700台となり、中国全体のNEV所有台数は100万台を超えた。
(2017/12/5 14:30)
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