水素発電のコスト削減 年１０００万トン調達－政府が基本戦略

政府が年内にも策定する「水素基本戦略」の概要が明らかになった。将来的な目安として発電容量１５００万キロ―３０００万キロワット程度に相当する年間５００万―１０００万トン程度の水素を調達し、水素発電コストを液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電と同等に引き下げる。水素を大量消費する水素発電を広げる一方、未利用エネルギーなどから製造した水素を調達し、コストを下げる。需要と供給の好循環を回し、電力分野をテコに水素社会を実現する。

水素基本戦略は水素をカーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢に位置付け、政府全体の施策を展開する基本方針。パリ協定を踏まえ２０５０年を視野に入れた道筋を描く。年内をめどに関係閣僚会議で決定する。国のエネルギー基本計画にも反映される見通しだ。

燃料電池車（ＦＣＶ）や水素ステーションの台数、設置目標は据え置くが、普及に向けた規制改革の取り組み加速を明記する。また、欧米や中国、韓国...