【電子版】日欧ＥＰＡが妥結、１９年発効へ 世界ＧＤＰ３割の巨大貿易圏誕生

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  欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が妥結したことを受け、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相（８日夜、首相公邸、時事）

安倍晋三首相は８日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と電話で会談し、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉が妥結したことを確認した。目指す２０１９年の協定発効に向け、最大の懸案だった「投資」分野を協定から切り離すことでおおむね一致した。発効すれば、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

安倍首相は会談後、記者団に「日本とＥＵが手を携え、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げていく」と述べた。巨大貿易圏の創設は、貿易や投資の促進を通じて経済成長を加速させるだけでなく、世界的に強まる保護主義的な動きに歯止めをかける狙いだ。

日本とＥＵは５～８日の日程でブリュッセルで首席交渉官会合を開催した。７月の大枠合意は関税分野が中心だった。先送りした投資分野は、ＥＰＡから分離して別の投資協定として扱う方向で協議を継続する。ただ、別協定にしても、投資家と進出先国の紛争解決ルールをめぐる隔たりは、解消できておらず、調整を続ける。

今後日欧ＥＰＡは、投資分野を除く条文の法的精査を経て、ＥＵの公用語に翻訳。その後、来夏にも署名し、日本とＥＵ双方の議会承認を行う。（時事）