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[ 商社・流通・サービス ]
(2017/12/13 05:00)
国土交通省が、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに空港業務の一部を自動化するロードマップ(行程表)をまとめたことが12日、明らかになった。「少なくとも一空港」で、旅客ターミナルと航空機を結ぶバスを自動運転化するなど最新技術の導入を進め、旅客の利便性向上を図る。成田や羽田などの空港を想定しているとみられる。
国交省は官民の担当者による「航空イノベーション推進官民連絡会」を来年1月下旬に立ち上げ、具体策を検討する。今月22日に閣議決定する予定の18年度予算案にも関連費用を計上する。行程表には手荷物の航空機への積み降ろし作業を支援するロボットの導入なども20年までの目標に盛り込んだ。20年以降は人工知能やロボットを活用し、手荷物や貨物の積み降ろし作業の完全自動化を目指す。
訪日外国人観光客の増加が続く中、国交省は民間と連携し、空港での待ち時間を減らす「ファストトラベル」の実現を掲げている。ただ、空港職員の人手不足が深刻になっていることから人工知能の導入などでこうした課題を解決したい考えだ。
(2017/12/13 05:00)
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