[ ICT ]
(2017/12/20 11:00)
【ワシントン時事】今年5月に世界で猛威を振るった「ワナ・クライ」というウイルスによるサイバー攻撃について、米政府は19日、北朝鮮が直接関与したとの見解を示した。英国が10月に北朝鮮の犯行との見方を示していたが、米国が公式に認めたのは初めて。
ボサート大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)は記者会見で、証拠に基づいた見解だと説明し、「北朝鮮の悪意ある行為は10年以上見逃されてきた。われわれを攻撃し、脅威にさらす者の責任をさらに追及していく」と述べた。北朝鮮のサイバー攻撃を追跡、防御する上で、IT大手のマイクロソフトやフェイスブックからも自主的な協力を得たという。
ワナ・クライは、コンピューターをロックし、解除するための「身代金」を要求するランサムウエアと呼ばれるウイルス。約150カ国で攻撃が確認され、病院、学校、企業などの数十万台のコンピューターに被害が出た。米政府によると、実際に身代金を払ってもデータが復旧することはないという。
(2017/12/20 11:00)
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