[ 政治・経済 ]
(2018/2/8 08:00)
野田聖子総務相は7日、NHKの2018年度予算案に関し、受信料の引き下げの可能性も含め検討するよう求める意見をまとめた。同日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)で、予算案に付与する意見書が承認された。閣議決定を経て通常国会に提出される。
意見書は、受信料制度について「国民・視聴者に納得感があるものとする必要がある」と指摘。NHKが決定した18年度から3カ年の新経営計画で、事業収入が198億円も増えると見込んでいることなどを踏まえ、「受信料額の引き下げの可能性を含め、受信料の在り方について検討すること」を要請した。
受信料をめぐっては、最高裁が昨年12月、NHKとの契約を義務付ける現行制度を「合憲」と判断。意見書は判決を踏まえ、「契約時には制度の意義も含め丁寧な説明を行い、国民・視聴者の理解を得るように」と指摘した。(時事)
(2018/2/8 08:00)
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