[ 地域経済 ]
(2018/3/9 05:00)
埼玉県警察本部はサイバー犯罪を専門とする警察官の育成に力を注ぐ。巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、捜査官のITスキルの向上が喫緊の課題となっている。このため外部の専門家との連携や人材登用などを進める一方、素養のある若手人材をサイバー犯罪捜査の専門枠で採用し一から育て上げる。埼玉県警では2017年度に「サイバー犯罪捜査I類」の試験区分として初めて警察官採用試験を実施。18年度は同じ試験区分で3人募集する予定。
サイバー犯罪が社会全体に広がる中で、埼玉県警サイバー犯罪課は、県民からの通報の対応やサイバー犯罪の捜査・検挙に奔走する。捜査官の守備範囲は市民の安心・安全の確保はもとより、サイバー攻撃から守る警備部や犯罪者と対峙(たいじ)する刑事部などへと広がっている。
そこで埼玉県警はサイバー犯罪専門の警察官を育成する。サイバー犯罪捜査I類の試験は17年度に続き、2回目。申込受付期間はI―III類などの他の試験区分と同様に、3月26日から4月20日まで。スマートフォンからも申し込みが可能。埼玉県警ではサイバー犯罪捜査I類での採用に当たり「けん引役となる人材を期待したい」としている。
サイバー犯罪はインターネットの世界にとどまらず、実社会と結び付いた手口も増えている。犯罪対策では攻撃者や犯人との知恵比べになることから、埼玉県警ではIT企業への研修や、I類で採用した人材の登用などで、人材スキルの底上げを図っている。さらに17年度には任期付きのサイバー犯罪捜査官制度を導入。企業から専門人材を警部補として迎えるなど、高度な頭脳戦にも対応できる態勢を築いている。
【メモ】
埼玉県警のサイバー犯罪捜査I類の採用枠はI類の試験資格を持ち、かつ情報処理技術者試験の合格者、または情報処理安全確保支援士の有資格が対象。年齢は29歳まで。男女は問わない。詳細は埼玉県警ホームページ(http://www.police.pref.saitama.lg.jp/)。
(2018/3/9 05:00)
関連リンク
地域経済のニュース一覧
- 全国財務局長会議「4月判断」、「緩やかに回復」据え置き−九州、復旧需要で上方修正(17/04/27)
- 都、中小の経営診断を拡充 「気付き」促し活力向上(17/04/27)
- 福山大、サンフレッチェ広島とスポーツマネジメント論の提携講座(17/04/27)
- 石川県よろず支援拠点、七尾会議所内に出張所を移転(17/04/27)
- 愛知県、国際展示場運営権者をプロポーザル方式で公募(17/04/27)
- 福島会議所の工業部会が出前工場見学会開く 会員企業の連携強化(17/04/27)
- 都、豊洲移転問題の報告書素案を公表(17/04/27)
- 賃上げ企業の割合92%・ベア39%、“息切れ”感も-財務省、全国1388社調査(17/04/27)
- 大阪府、7会議所・金融と連携 外部プロ人材と中小橋渡し(17/04/27)
- 1―3月期の中小景況、建設・サービス業況判断改善−中同協まとめ(17/04/27)
- 東商北支部、先端研究知る連続イベント(17/04/27)
- 小規模事業者、事業承継を過半数が検討−課題は「将来性」、新潟会議所調べ(17/04/27)
- 新潟県、IoT活用システムなど実証事業者募集(17/04/27)
- くまもと技術革新・融合研究会、農商工連携フォーラム(17/04/27)
- 大阪経大、6月に中小研セミナー(17/04/27)
- 設備管理学会東海支部、来月19日に設備保全シンポ(17/04/27)
- しがぎん福祉基金、9団体に助成金(17/04/27)
- 経営革新計画承認/広島県・15件(17/04/27)
- おことわり/「JAPANPOST・西から東から」は休みました。(17/04/27)