【電子版】中国、半導体メーカーに減税措置 5年間所得税を免除

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  中国の半導体メーカーは最長5年間、企業所得税を免除されるほか、その後10年目まで税率が現行の半分となる（ブルームバーグ）

　中国政府は半導体メーカーを対象とした減税措置を発表した。貿易を巡る米国との緊張が高まる中、基幹産業へのてこ入れを図る。

　新たな優遇税制措置は半導体業界の幅広い企業に適用される。財政省が3月30日発表した資料によれば、半導体企業は今年1月1日を起点に最長5年間、企業所得税を免除される。また、その後10年目まで税率が現行の25％の半分になる。

　中国は3月28日には、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」の下で支援を受けるハイエンドの製造業や革新的テクノロジー企業に対する減税策も発表した。中国製造2025は情報技術（IT）から航空宇宙まで、産業の競争力強化のために策定された計画。

　中国は半導体セクターの実力向上に長く取り組んできた。同国は年間約2000億ドル（約21兆2500億円）相当の半導体を輸入している。国家安全保障上の懸念のほか、テクノロジー業界の発展を阻害することへの恐れから、輸入への依存を引き下げようとしている。（ブルームバーグ）