西日本豪雨／政府、被害対応に4200億円枠 首相、きょう岡山視察

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  非常災害対策本部会議で発言する安倍首相（右から２人目＝１０日、首相官邸）

安倍晋三首相は１０日午前、西日本を中心とする豪雨被害に関する政府の非常災害対策本部の会合で、災害対応に２０１８年度当初予算の予備費を活用する方針を示した。菅義偉官房長官は記者会見で、予備費約２０億円を充てると説明。被災地への緊急支援物資に使う考えで、活用額はさらに増える見通し。

首相は官邸で開かれた対策本部で、円滑な物資供給に向け「コンビニなどへの物資輸送車両を緊急車両扱いとするなどの措置を講じる」と説明。被災自治体と連携し、被災者支援に全力を挙げる方針を確認した。

首相はこの後、被災者生活支援チームの初会合で、１１日に岡山県内の被災地を視察すると明らかにした。首相は「被災地の現場を順次訪問し、被災者、被災自治体の要望をうかがう」と述べた。

被災者生活支援チームは各省庁次官級で構成し、避難所の環境整備や物資の供給、被災自治体への職員派遣、仮設住宅確保などに取り組む。

麻生太郎財務相は１０日の閣議後記者会見で、西日本を中心とする豪雨被害への対応について、２０１８年度当初予算の予備費など約４２００億円を活用する方針を示した上で、「不足したら補正予算を考える」と述べた。

１８年度予算では災害復旧のために予備費として３５００億円、道路などの公共用土木施設を復旧する費用として７４０億円を計上している。麻生氏は避難所へのクーラー設置など早急に対応する必要があるとして「やれることからやっていく」と強調した。