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[ エレクトロニクス ]
(2018/7/12 15:30)
【ワシントン=時事】米商務省は11日、中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)と米国企業との取引を禁じた制裁措置の解除で最終合意したと発表した。将来の法令違反防止のためZTEが担保金4億ドル(約450億円)を納めれば、取引再開を認める。
制裁の解除は、5月から始まった米中貿易協議に関連して中国政府が強く要求していた。ZTEは既に米政府に罰金10億ドルを支払うとともに、経営陣の刷新に着手。米メディアによると、担保金の払い込みも数日中に完了する。制裁が解かれれば、日本を含む各国でスマートフォンなどの販売を本格的に再開するとみられる。
商務省は4月、ZTEがイランと北朝鮮への禁輸措置に違反したとして、米企業との取引を7年間禁止。ZTEは主力のスマホ事業を停止せざるを得なくなり、経営難に陥っていた。
(2018/7/12 15:30)
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