[ 政治・経済 ]
(2018/9/6 21:00)
北海道で発生した大規模地震の影響で離島を除く道内全域の約295万戸で停電が起きた。震源地に近い北海道電力の苫東厚真火力発電所(厚真町)が地震による設備損壊などで停止したことを引き金に電力の需給バランスが崩れ、不安定な状態での電力供給を避けるため、道内の他の発電所が連鎖的に自動停止する異例の事態となった。
電気事業連合会によると、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」が起きるのは初めて。2011年の東日本大震災でもなかった。
電力の円滑な供給には需給バランスの安定が不可欠で、電力各社は需要状況に応じて発電所の出力を調整している。
北海道電によると、地震発生時の電力需要は約310万キロワット。うち約半分を出力165万キロワットの苫東厚真が供給していた。同発電所の停止に伴い電力の供給量が急激に落ち込み、一定であるべき周波数が乱れた。送電線でつながった他の発電所の設備やその先の利用者の電子機器などが壊れる恐れがあったため、道内の各発電所が自動停止した。
苫東厚真は、タービンの出火やボイラーの損傷が判明し、復旧には1週間以上かかる見通しだ。このため他の発電所の再稼働や本州の電力会社から融通を受け、早期に電力の需給バランスを回復したい考え。
停電で消えたさっぽろテレビ塔の時刻表示と信号機(6日午後、札幌市中央区=時事)
ただ北海道と本州を結ぶ送電線の容量は苫東厚真の半分以下の60万キロワット。発電所の再稼働と電力融通を足しても道内のピーク時需要を満たせない見通しで、企業や家庭は大幅な節電を迫られそうだ。(時事)
電力各社、北電に緊急派遣 復旧要員や発電車
北海道地震の影響による道内全域での停電発生を受け、東京電力や東北電力など電力大手各社は6日、緊急の電力供給や停電復旧を支援するため、応援要員の派遣を始めた。北海道電力の要請に基づく措置で、7日以降、本格的な作業に着手する。
応援派遣を決めたのは6日夕現在、東京電力ホールディングス傘下で送配電事業を手掛ける東京電力パワーグリッド(東京)、東北電力、北陸電力、中部電力、四国電力、九州電力の6社。合計の応援要員510人、高圧発電機車90台などを海路や陸路を通じて順次、被災地に派遣している。
北海道地震では道内全域が一時停電。6日午後に一部の火力発電所で稼働が再開されたが、全域で完全復旧するまで1週間以上かかる見通しだ。(時事)
(2018/9/6 21:00)
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