産業春秋／ファミリービジネスの事業承継

国内で圧倒的に多いファミリービジネス（同族経営企業）。日本は世界でも有数の長寿企業が多い国だ。長期的視点に立った経営を実現できていることがファミリービジネスの強みにつながっていると言える。

だが、こうした企業にきしみが生じている。本紙でも連日報道している事業承継問題だ。この問題を放置すると廃業が進み、２０２５年ごろまでに約６５０万人の雇用と約２０兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると経済産業省と中小企業庁が試算している。

長く市場に認められたファミリービジネスを次世代に引き継ぎ、さらに魅力的な事業で発展させるかが課題となっている。それには、経営者が事業承継の重要性に気づくことが必要だ。

経営者に「気づき」を与えるためのセミナーが各地で企画されている。２２日に東京・丸の内で事業承継セミナーを開く税理士法人チェスター（東京都中央区）の荒巻善宏代表は「セミナーに参加し、次の一歩を進むきっかけにしてほしい」と語る。

ビジネスの環境が変わり、経営判断にスピード感が求められる。それだけに「事業承継なんてまだ先」では心もとない。引き継ぎは１０年計画と言われるだけに、最初の一歩を踏み出す勇気を持ってほしい。