社説／中国経済の減速懸念 日本企業の輸出最重要先は不変

米中貿易摩擦による中国経済の減速が、各種統計に影を落とし始めている。中国ではこれまで景気を下支えしてきた企業業績、設備投資の伸びにブレーキがかかる兆しがある。先行きをめぐり４月にも開かれる米中首脳会談が焦点になる中、日本企業にとって、対中輸出が鈍る可能性もある。一方で、中長期的には多くの日本企業にとって、中国が最重要輸出先であることに変わりはない。

内閣府が海外経済の動向を半年ごとに分析したリポート「世界経済の潮流」によると、米中貿易摩擦が米国経済に及ぼす影響に関して、中国による追加関税措置の対象になった大豆や自動車を中心に、輸出が大幅に低下。中国経済への影響について同リポートは、最大の輸出相手先である米国が追加関税措置を３回にわたって実施する中でも、輸出額は２０１８年４―６月期が前年比１１・５％増、７―９月期は同１１・７％増と堅調だった。ただ、１０―１２月期は同４・０％増と伸びが大幅に鈍化したと指摘した。

国内に目を向けると、財務省と内閣府が１２日発表した１９年１―３月期の法人企業景気予測調査では、大企業・全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス１・７と、３四半期ぶりのマイナスだった。先行きは４―６月期がマイナス０・３、７―９月期はプラス５・７を見込む。米中貿易摩擦による中国経済減速などが影響したとみられる。

中国景気の減速懸念があるなか、今後最も重要な輸出先として中国を選ぶ企業は多い。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「２０１８年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、輸出の拡大や開始を検討する日本企業に最重要輸出先を聞いたところ、全体の２８・１％が中国と回答。１６年度調査と比べると８・３ポイントの増加で、ジェトロは中国経済の減速懸念の影響は限定的だと見ている。足元で減速感があると言っても、一喜一憂する必要はないようだ。中長期的には、日本企業にとって、中国が最重要輸出先であり続けるということを再認識したい。