社説／きょうから全国安全週間 働き方の多様化意識した対応を

働き方の多様化に伴い、労働安全対策も見直しが必要だ。労使双方が新時代への意識を持ち、取り組んでもらいたい。

きょうから「全国安全週間」が始まる。２０１９年の労働災害による死亡者数は８４５人（前年比６４人減）と過去最少を更新した。製造業で対策が進んだ。一方で、飲食店や介護施設などの死傷者数は増加している。非正規労働者が多く、安全教育が不十分なのが要因だ。

新型コロナウイルス感染症で急速に普及した在宅勤務、サテライトオフィスなど、出社しない働き方は、労働安全の確保に再検討を迫っている。

厚生労働省はテレワークに関するガイドラインで「テレワークにおける災害は、労災保険給付の対象となる」と明記するが、「私的行為など業務以外が原因のものは災害と認めない」としている。どういう行為が業務か私的行為かなど、線引きは難しい。会社は社員の家庭内の安全確保にどこまで関与すべきかなど、対応が悩ましいケースもある。

会社にはテレワークを行う従業員にも、労働関係の法令が適用されることを理解し、適切な環境整備に取り組む責任がある。あらかじめ労使で協議し、合意しておくことも必要だろう。

６０歳以上の労働人口が増加するなかで、高齢者への配慮も不可欠となっている。１９年の労働中の全死傷者のうち、６０歳以上が占める割合は２６・８％で年々増加している。中でも、中小企業での発生頻度が高く、対策は急務だ。

厚労省は本年度から、高齢者を雇用する中小企業が職場環境の改善対策を施す際に、最大１００万円を補助する制度を始めた。階段への手すり設置や、照度を高める照明の導入などに加え、接触を減らす機器の導入などの新型コロナ対策も対象となる。こうした制度を活用し、職場環境の改善に取り組んでもらいたい。

コロナ禍を契機に働き方の多様化が加速し、安全対策も多様化が避けられない。安全な職場づくりへ、より広い視野が必要になっている。