防災・減災向け情報サービスに対する企業ニーズとは、防災科研調べ

ほぼ半数が無料版利用

選定には機能・価格重視

地震・風水害関連とインフラ情報ニーズ高く

　防災科学技術研究所（防災科研）は防災・減災にかかわる情報サービスへの企業ニーズを探るため、防災担当者などを対象にしたウェブアンケートを１０月に実施した。それによれば、現在、無料の情報サービスを利用しているところはほぼ半数に上り、利用中・利用予定の情報サービスの選定では「機能」「価格」を重視、また災害情報の種別では「地震」や「風水害」関連が上位に来ることが浮き彫りになった。今後、同サービスに期待する防災情報としては、停電・停ガス・断水・道路・鉄道といったインフラ関係がほとんどを占めた。

　防災科研の「防災・減災のための情報サービスに関する調査」は、１０月７日―２９日に実施し、全体の回答件数は１０００件。そのうち「自然災害・防災情報サービスの利用状況」では、回答９２６件のうち「利用中」が４６％、「利用予定」が２７％。「利用しない」も２０％あり、その理由（自由記述）として「気象庁・官庁・自治体の情報を活用」「個人で対応」「そこまでの必要性を感じていない」などを挙げた。

　また、「現在利用中あるいは利用予定のサービスの形態」【図１】では、回答７２６件中、気象庁・NHK・国土交通省といった「無料の災害・防災情報サービス」が５０％とほぼ半分を占めた。それに対し、「有料サービス利用」は１４％、「自社構築サービス」は７％だった。

• 

  【図１】現在利用中（または利用予定）のサービスの形態（回答７２６件）

　次に、情報サービスの初期費用については、「年間１万円以内」２７％、「同１０万円以内」２０％、「同１００万円以内」１５％と分かれ、「１０００万円以内」も７％に上った。ランニングコストも「年間１万円以内」が３０％を占め、「１０万円以内」２２％、「１００万円以内」１４％となった。また、「情報サービスをどこで知ったか」については「インターネット」が４１％と圧倒的に多かった。

　利用中および利用予定の情報サービスでの自然災害・防災情報の種類（７２６件・複数回答）【図２】については、（1）震度（2）震源（3）台風情報（4）降雨量（5）天気図（6）河川水位情報（7）洪水氾濫情報（8）風速（9）停電情報（10）津波の高さ（11）道路交通情報の順。地震関連が上位に来るものの、最近の台風・大雨による風水害を反映してか、降雨・河川関係の情報に対するニーズも高いようだ。

• 

  【図２】現在利用中・利用予定の自然災害・防災情報（回答７２６件・複数回答）

　一方、現在利用中・導入予定の情報サービスの「課題」については、「情報の精度」（２１％）、「機能」（１６％）、「更新頻度」（１５％）の順に多く、「価格」「サポート体制」を上回る。「今後のサービスで重視する機能」という問いでは、「自然災害・防災情報の一元的提供サービス化」が１７％を占め、次いで「可視化」「組織内システム（生産・人事・営業）との連携」「メールなどオフィスソフトウエアとの親和性」の順で重視する声が強い。また、自然災害・防災情報サービスについて「情報交換コミュニティ」を「必要」とする声は４５％にも上り、「不要」の７％を大幅に上回った。

　「今後の情報サービスに期待する防災情報」【図３】については、「停電・停ガス・断水・下水支障・通信支障・復旧の情報」「道路・鉄道被害情報」「道路通行支障・鉄道運行支障・復旧の情報」「電力・都市ガス・上水道・下水道・情報通信施設」が１９％前後でほぼ並んでいる。

• 

  【図３】今後の自然災害・防災情報サービスに期待する防災情報（回答７２６件・複数回答）

なお、調査結果の詳細はこちらのページから閲覧できる。