社説／自動車の脱炭素戦略 多様性が持続可能につながる

自動車産業にとって２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現への道筋はいまだ明確ではない。だからこそ、さまざまな技術を持つことが、持続可能性への強みになる。

自動車の脱炭素化技術は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）、水素エンジンなど。現状ではどの技術も一長一短がある。

ＥＶは走行時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出はゼロだが、搭載するリチウムイオン電池は製造段階で大量のＣＯ２を排出する。ＦＣＶは生産コストが高止まり状態にあり、水素エンジンは開発の途上にある、などだ。

欧州連合（ＥＵ）は３５年に乗用車のＣＯ２排出量ゼロ方針を表明した。ガソリン車やディーゼル車に加え、ガソリンを使うＨＶも新車販売が禁止される。自動車メーカーにＥＶへの大転換を強力に促すものだ。ＥＵは同時にＥＵ域外からの輸入品に炭素価格を賦課する「炭素国境調整措置」の導入も表明した。

意欲的な政策でＣＮ実現へ世界をリードするＥＵの覚悟を示したとも言えるが、ＥＶシフトがＣＮへの正しい道なのかは明確ではない。むしろＨＶ技術で出遅れた欧州が環境の美名の元に、域外車を閉め出す狙いも透けて見える。国境調整措置には、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルール違反への懸念もある。

もちろんＣＮをどう乗り切るかは、自動車メーカー各社が最重要の経営戦略として考えるべきことだ。現状では多様な技術を選択肢として持つことが、すそ野が広い日本の自動車産業にとって有効なのではないか。

政府は自動車電動化方針を示すが、今後の具体策において企業が考える戦略を狭めるような政策をとるべきではない。あくまで目標は５０年であり、３０年代は過渡期である。

その上で、日本が持つ技術の価値が世界で評価されるよう、国際社会で堂々と主張すべきだ。途上国には安価な自動車を求めるニーズも根強い。世界全体でＣＮを実現する方策に日本が貢献できる場面は多い。