産業春秋／節電とウクライナ越冬支援

政府による企業・家庭への節電要請が１日始まった。全国的に気温が低下した中でのやや厳しめのキックオフとなった。照明を頻繁に消すなど、無理のない範囲で電力の安定供給に貢献したい。

ウクライナは節電どころではない。ロシアのミサイル攻撃が多くのエネルギー・インフラ施設を破壊し、大規模な停電・断水に苦しめられている。首都キーウの今後１週間の気温は最低で氷点下３―５度Ｃの厳しい寒さが予想される。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナに対する越冬支援を決めた。燃料や発電機、暖房具のほか、無人機に対応する妨害装置なども供与するという。ウクライナでの発電量は需要の７割程度とされ、さらなるロシアのインフラ攻撃が懸念される。

先進７カ国（Ｇ７）もウクライナの越冬支援に動く。すでにドイツがエネルギー・インフラの修復支援を決め、米国は送電網の部品を供給する。日本も発電機やソーラー充電ランタンなどの供与を決めた。

日本政府による今回の節電要請は、ロシアによるウクライナ侵攻が発端だ。節電しなければ電力の安定供給が危うい異常事態を解消するためにも、西側諸国は早期終戦に向けた結束を今一度強化したい。