|
| アンケートの設問と配点 | |
【競争力】 １ 世界シェアで２０％以上の商品・サービス（群）が１０種類以上Ｙ／１．５ ２ 主力商品・サービス（群）が国内シェアで２０％以上Ｙ／１．５ ３ 年間の特許登録が１００件以上Ｙ／１．０ ４ 年間の特許登録が３００件以上Ｙ／１．０ ５ 全社の特許料収支が黒字Ｙ／１．０ ６ ３年前より新商品・新サービスの開発費用が２０％以上増Ｙ／０．５ ７新商品・新サービス開発で複数の分野で同業他社と連携Ｙ／１．０ ８ 新商品・新サービスで同業他社と連携したものが成功Ｙ／１．０ ９ 研究者・技術者の社外出向や留学を毎年実施Ｙ／１．０ １０ 研究者・技術者のうち５０％以上が修士以上のタイトルＹ／１．０ １１ 過去３年間に研究開発促進税制の適用を受けたＹ／１．０ １２ 【連結】労働生産性が過去３年で１０％以上増Ｙ／０．５ １３ 【連結】労働生産性が過去３年で３０％以上増Ｙ／０．５ １４ 過去１０年以内に連結営業赤字２回以上Ｙ／▼１．０ １５ ブランド戦略の立案部署の責任者は役員以上Ｙ／１．０ １６ 原材料の高騰は５割以上社内で吸収Ｙ／０．５ １７ 原材料の高騰は８割以上社内で吸収Ｙ／１．５ 【安定性】 １８ 実質支配基準を満たした親会社またはオーナーがいるＹ／▼１．０ １９ 海外の株式市場に上場Ｙ／１．５ ２０ 過去３年以内に自社株を消却したＹ／０．５ ２１ 決算期末日から３０日以内に決算を発表Ｙ／１．０ ２２ Ｓ＆Ｐまたはムーディーズから格付けを取得Ｙ／１．０ ２３ 配当性向の目標値を公表Ｙ／１．５ ２４ 買収防衛策の発動・維持・解除に関する判断は、独立社外取締役が３分の２以上を占める特別委員会の判断を尊重する仕組みＹ／０．５ ２５ 時価総額が前々期末から前期末にかけて減少Ｙ／▼１．０ ２６ 時価総額が前々期末から前期末にかけて１０％以上増加Ｙ／１．０ 【企業投資・人材確保】 ２７ ＣＥＯを明確に決めているＹ／１．０ ２８ 取締役会強化のために具体的な取り組みをしているＹ／０．５ ２９ 自社の資本効率を表す指標を公表Ｙ／０．５ ３０ 監査役／監査委員会のメンバーは社長以外が指名Ｙ／０．５３１ 経営トップがコミットメント（達成公約）を明確にしているＹ／１．０ ３２ トップに事業継続計画があるＹ／１．０ ３３ マネージャー層から将来の幹部候補を早期に選抜する仕組みＹ／０．５ ３４ マネージャー層に女性が２人以上Ｙ／１．０ ３５ マネージャー層に外国人が２人以上Ｙ／１．０ ３６ １カ月以上の長期休暇制度があるＹ／１．０ ３７ 新卒の採用は昨年度の業績に応じて柔軟に変化Ｙ／▼１．０ ３８ ４月入社以外の定期採用Ｙ／０．５ ３９ 中途採用者の割合が５年前比で５ポイント以上増Ｙ／０．５ ４０ 社員の兼業・副業を認めているＹ／１．０【人材育成】 ４１ 社員の年齢・階層に応じた人材開発プログラムを自社で独自開発Ｙ／１．０ ４２ 若手社員に対し中堅社員のチューター制度があるＹ／１．０ ４３ 非正規社員の育成プログラムを実施Ｙ／１．０ ４４ 派遣社員、請負社員の人材育成を支援Ｙ／１．０ ４５ 監査部門などの第三者が、派遣労働者、請負労働者が適法に就労しているかチェックする仕組みＹ／０．５ ４６ マネージャー層以上は在任中から自分の後任を人事部門と相談したり、指名する責任を持っているＹ／１．０【ＣＳＲ】 ４７ 内部告発の仕組みとして外部の組織を利用Ｙ／０．５ ４８ 地球温暖化ガス排出量を把握し削減計画を策定Ｙ／０．５ ４９ 環境会計制度を導入Ｙ／１．０ ５０ 京都議定書目標（９０年比マイナス６％減）を自社ベースで達成Ｙ／０．５ ５１ グリーン調達・購入の比率が３年前比１０ポイント以上増Ｙ／１．０ ５２ 主要製品についてＬＣＡによる環境負荷計測Ｙ／１．０ ５３ 毎年、環境報告書を発行し、広く一般に公開Ｙ／０．５ ５４ 過去３年間に公正取引委員会から排除勧告を受けたＹ／▼１．０ ５５ 過去３年間に不祥事で国内の工場・営業所が操業・営業できなくなったＹ／▼１．０ ５６ 過去３年間にコンプライアンスに関わる事故・事件で刑事告発を受けたＹ／▼１．０ ５７ 第２子出産後に職場に復帰している女性が複数いるＹ／０．５ ５８ ３０歳代の女性正社員数は、３年前比で５割以上増Ｙ／０．５ ５９ 育児に伴う時差出勤、短時間労働をしている男性社員がいるＹ／１．０ ６０ ワーク・ライフ・バランスに対する社員の要望を調査したＹ／１．０【ＩＴ経営】 ６１ ＩＴ投資による全社ベースの生産性向上は投資額を上回るＹ／０．５ ６２ 連結ベースのＩＴポリシーを定めているＹ／１．０ ６３ プロジェクトごとのＩＴ投資の効果を定量（指標を含む）的に把握Ｙ／０．５ ６４ テレビ会議・電子会議の設備を持ち積極的に利用しているＹ／０．５ ６５ 取引先など他社との打ち合せにテレビ会議・電子会議を利用Ｙ／１．０ ６６ 電子稟議を導入し活用Ｙ／１．０ ６７ 機密情報などの漏洩時の対処方法が明確に決まっているＹ／０．５ ６８ 全社員（役員を含む）のＩＴスキルを把握し、研修を実施Ｙ／０．５ ６９ 過去に個人情報等の紛失・漏洩を起こしたＹ／▼１．０ ７０ 自社のサイトやサーバへのサイバー攻撃を常に監視し、攻撃時には即座に対応ができる体制Ｙ／０．５ ※いずれも「はい」と回答した場合の得点。▼は減点 ※非製造業は１〜１７を除外し、２７〜４６を倍にして計算する 得点の計算式 【収益性要因】 （１）営業利益率 ・３０％＝１７点 ・０点＝０％ ・赤字は減点（マイナス） （２）営業利益額 ・１兆円以上＝１０点 ・１０００億円以下＝０点 （３）有利子負債比率 ・０％＝５点 ・５０％以上＝０点 （４）フリーキャッシュフローの株主資本比（※） ・２５％以上＝１点 ・０％＝０点 【安定性要因】 （１）株主資本比率 ・１００％＝８点 ・２０％以下＝０点 （２）総資産（※） ・１０兆円以上＝５点 ・１０００億円以下＝０点 （３）従業員数（※） ・２０万人以上＝５点 ・１万人以下＝０点 （注）点数は上限と下限を示す。連結ベースの直近３年度平均値（ただし※は直近年度末） |
 |
 |
|
 |