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経産省、新会計基準の適用で報告書−中小ベンダーに影響なし
経済産業省は２０日、新しい会計基準「工事進行基準」適用で、中小ソフトベンダーが受ける影響などについての報告書をまとめる。基準適用が進む大手企業に対し、非上場の中小ベンダーについては「適用を必須化するものではない」と確認するほか、取引関係のあり方も大きく変わらないとの見方を示す。中小ベンダーの間では、新会計基準を適用しないと受注減に陥るとの懸念が広がっているが、おおむね従来通りの取引が確保される見通しだ。
わが国ではこれまで、長期請負工事に関する収益の計上は「工事完成基準」と「工事進行基準」のいずれかを選択できた。しかし企業会計基準の見直しで、０９年４月から工事の進行途上においても「その進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用する」という認識基準が示された。上場企業は工事進行基準への移行が求められるが、非上場や中小ベンダーに関しては、強制適用は行わない。
（掲載日 2009年04月20日）
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