ニュース
企画・解説
特許庁、「仮出願制度」を検討−２０１１年度にも導入
経済産業省・特許庁は、簡便な手続きで早い出願日を確保できる「仮出願制度」導入に向けた検討を開始する。大学の研究者らが論文発表直前でも仮出願できる制度で、一刻を争うような研究成果について“緊急避難的な受け皿”となる。大学から導入を求める声が強まっていることを背景に、特許庁は年内にも検討に着手。早ければ２０１１年度にも制度導入する見込みだ。大学などの基礎的研究成果が早い段階で権利確保できる可能性があり、大学発のイノベーション創造に向けた環境整備が進むことになる。
特許庁では仮出願制度導入について「研究会における重要な検討項目のひとつ」（幹部）と判断。現在進められている「特許制度研究会」（特許庁長官の諮問機関）などで具体的な検討作業に入る。
「仮出願制度」は米国が採用している。通常の出願とは異なり、英語以外の言語での出願が可能なほか、特許請求の範囲を明示しなくても仮出願できる特徴を持つ。
（掲載日 2009年06月29日）
この記事の関連キーワード
本コンテンツをご覧いただくには最新のAdobe Flash Playerが必要となります。
お持ちでない方は、下のバナーよりダウンロード・インストールしてください。
お持ちでない方は、下のバナーよりダウンロード・インストールしてください。
フィリピン元米軍基地、工業団地の主役交代−日本のハイテク企業に期待
「フレネルレンズ」- ブックス&ソフト
プレス技術
景気・温暖化対策の
高速・高精度シリーズ- 日刊工業新聞社グループサイト