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ドローンポートを用いた医薬品授受管理の実証を実施~ドローン輸送サービスの社会実装に向け、安全な授受・省人化の実現を目指す~

(2024/2/28)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:東日本旅客鉄道株式会社

ドローンポートを用いた医薬品授受管理の実証を実施~ドローン輸送サービスの社会実装に向け、安全な授受・省人化の実現を目指す~


 KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文)、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO:赤坂 祐二)、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二)、株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:草開 千仁)、株式会社メディセオ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:今川 国明)は2024年2月13日から2月22日、東京都江東区にて、ドローンポートを活用した医薬品授受管理の実証(以下 本実証)を実施しました。
<本実証の様子>

 本実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」(※1)に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものです。2023年度は、昨年12月に実施した日本初(※2)となるレベル4飛行での医薬品配送(※参考資料参照)に続き、本実証ではドローンポートを用いて、輸送された医薬品の安全な授受と、授受管理の省人化に向け、検証を行いました。

2023年度 コンソーシアム各社の役割

(※1)都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトの募集開始について
    https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/11/05.html
(※2)KDDI、KDDIスマートドローン、日本航空、東日本旅客鉄道、ウェザーニューズ、メディセオ調べ。2023年12月8日時点。

1.本実証について
(1)実証概要
 ドローン物流サービスの社会実装に向け、ドローンポートの有効性および業務フローの検証を、2024年2月13日から2月22日に実施しました。
 ドローンによる物資輸送サービスが社会で広く利用されるためには、ドローンの安全運航の他、配送物の安全かつ確実な授受と、授受管理の省人化による利便性向上などの実現が必要です。これまでの実証(※参考資料参照)ではドローンが着陸する際の安全管理や、配送物の受け取りなどの人員を配置する必要がありました。そのため、本実証では、荷物の格納が可能なドローンポートを用いた離着陸場所を医療機関に隣接した場所に構築し、ドローンによる医薬品輸送サービスに求められる離着陸時の安全確保や、配送物の授受管理の利便性について検証を行いました。



(2)ドローンポートの運用フロー


(3)協力
 IHI運搬機械株式会社
 聖路加国際病院
 昭和大学江東豊洲病院
 がん研有明病院
 東京臨海病院

2.実証結果
東京都病院薬剤師会会長 聖路加国際病院薬剤部部長 後藤 一美先生
 実証期間中、東京都病院薬剤師会会長の聖路加国際病院・後藤先生、昭和大学江東豊洲病院・柏原先生、がん研有明病院・山口先生、東京臨海病院・勝田先生をはじめとした病院関係者約40名にお越しいただき、ドローンポートを用いた医薬品輸送を体験いただきました。
 体験いただいた多くの方からは、「ドローンポートを省スペース化し、病院の屋上など院内に設置してほしい」というコメントをいただきました。また、東京都病院薬剤師会会長の後藤先生からは、「医薬品を受け取るだけではなく、病院からの発送も可能になれば、薬の返品もできるのに加え、緊急時の病院間での医薬品の融通も期待できる」「ドローンポートを利用し夜間にも医薬品の配送が可能になると、病院および医薬品卸会社の双方で人員が少ない時間帯の省人化につながる」など、将来の医薬品物流の進展にますます期待が高まったとコメントをいただきました。
 社会実装に向けては、設置場所に適したサイズのドローンポートが求められていること、ドローンポートとドローン間のシステム連携が必要であること、高精度な着陸やより多くのペイロードを運搬できるドローンが求められていることなどの課題・期待を把握しました。本実証で把握した課題・ニーズを汲み取り、将来の都内における医薬品輸送サービスの実現を目指していきます。
病院関係者の方々に本実証を視察いただいている様子

3.今後の展開
 本実証およびこれまでに実施した医薬品輸送検証(※参考資料参照)を通じて把握した、技術面や運用面、ビジネス面の課題への対応策を引き続き検討し、ドローンによる医療物資輸送サービスに必要な安全運航体制やビジネスモデルの確立を目指します。
 また、2024年度には都心部でのレベル4飛行を見据えた長期的なドローンのサービス実証を行う予定です。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指し、実証を進めてまいります。

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