日立が、Persefoniと連携し、金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスを提供開始 ファイナンスド・エミッションの算定における精緻化に向けて、滋賀銀行にて導入予定

　株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)は、このたび、Persefoni Japan合同会社(以下、Persefoni)と連携して、ファイナンスド・エミッション(投融資先におけるGHG*1排出量)の算定を支援する、金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービス(以下、本サービス)を開発し、日立のEcoAssist-Enterprise*2を活用した環境情報管理サービスの追加メニューとして、日立から提供開始します。本サービスでは、EcoAssist-Enterpriseを通じて金融機関の投融資先におけるGHG排出情報を一次データとして収集・把握し、投資家への開示を前提としたGHG排出量の算定・開示・脱炭素化クラウドサービスであるPersefoniのファイナンシャルサービス*3と連携します。これにより、国際基準PCAF*4が定める高い水準(Data QualityのScore2以上)*5での算定が可能となります。
　本サービスにより、金融機関におけるファイナンスド・エミッション算定の精緻化および省力化と、金融機関による投融資先の脱炭素に向けたエンゲージメント活動が金融機関のファイナンスド・エミッションに反映されることで、地域の脱炭素化に貢献します。なお、滋賀銀行では本サービスを活用し、ファイナンスド・エミッション算定を行うことが決定しており、今後他の金融機関に展開することで、国内の脱炭素化の加速につなげていきます。
*1 GHG: Greenhouse Gas（温室効果ガス）
*2 日立環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」　
https://www.hitachi.co.jp/ecoassist/enterprise/
*3 Persefoniのファイナンシャルサービス
　https://www.persefoni.com/ja/financial-services
*4 PCAF: Partnership for Carbon Accounting Financial（金融向け炭素会計パートナーシップ）
*5 PCAF発行のFinanced Emissions 2nd Edition(2022)にて定義
　https://carbonaccountingfinancials.com/files/downloads/PCAF-Global-GHG-Standard.pdf#page=57

■背景と課題
　各国では、金融機関に対してファイナンスド・エミッション(投融資先の排出量)を含めて、排出量をネットゼロにすることを義務化する動きが進んでいます。金融機関においては、温室効果ガス削減に関して、GHGプロトコルのScope 1、2に分類される自社のGHG排出量よりも、Scope3カテゴリ15に分類される、投融資先企業のGHG排出量が相対的に大きく、90％以上をScope3が占めています*6。そういった中で、現状は投融資先企業の公開情報による推計に基づくトップダウン分析が中心で、カテゴリ15の実態に沿った算定に膨大な手間を要するため、いわゆるボトムアップによる分析が難しいという課題があります。
　こうした中、日立は昨年8月から、地域企業の脱炭素経営を支援する金融機関向けに、EcoAssist-Enterpriseをベースとした環境情報管理サービスの提供を開始し*7、エンドユーザーかつ金融機関の投融資先である中堅・中小事業者のGHG排出量の効率的な算定支援に貢献してきました。また、Persefoniでは、投資家への開示を前提としたGHG排出量の算定・開示・脱炭素化クラウドサービスである、Persefoniのファイナンシャルサービスを提供してきました。
　日立グループでは、日立システムズを通じて、Persefoniのファイナンシャルサービスを金融機関のお客さまに提供してきた実績があり、日立システムズのファイナンスド・エミッションにおける知見と技術を活用して、より精緻な算定に対応させるべく、今回EcoAssist-EnterpriseとPersefoniのファイナンシャルサービスとの連携に着手しました。その結果、日立は地域の中堅・中小事業者を中心に投融資を行っている金融機関向けに、投融資先GHG排出量算定支援サービスを提供開始しました。
*6 TCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures／指標、目標、移行計画に関するガイダンス）による
*7日立ニュースリリース（2023年8月3日）「地域企業の脱炭素経営を支援する金融機関に向けた環境情報管理サービスの提供を開始」
　https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/08/0803.html

■本サービスについて
　EcoAssist-Enterpriseで収集した投融資先企業のGHG排出量の一次データと、金融機関が保有する融資情報などのデータを結合した上でPersefoniのファイナンシャルサービスとデータ連携し、金融機関におけるScope3カテゴリ15の算定を支援します。データ算定に際しては、金融機関における投融資先のGHG排出量の算定・開示に求められる国際的な基準であるPCAFの認証を取得しているPersefoniのファイナンシャルサービス上で実施します。投融資先企業から実態に即したGHG排出量の一次データが収集されることにより、これまでの各種データーベースから引用・適用する二次データとしての推定値ではなく、実態値に則した算定がなされることにより、ボトムアップ分析による適正化が実現します。また、これによりPCAFが定める5段階のData Qualityのうち、Score2以上となる高品質な算定が可能となります。
　なお、滋賀銀行では本サービスを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を行うことが決定しており、昨年8月にサービス開始した環境情報管理サービスで収集した投融資先企業の一次データを使用し、ファイナンスド・エミッション算定を実施します。

■今後の予定
　日立と日立システムズは今後、地域金融機関向けにGHG排出量データのさらなる精緻化などファイナンスド・エミッション算定を支援していくサービスやソリューションを提案・提供します。また、本サービスによって見える化されたGHG排出量に関する情報をもとに、地域金融機関や地方自治体との連携を通じて、中堅・中小事業者のGHG排出量の削減についても支援し、地域の脱炭素化に貢献していきます。

■株式会社滋賀銀行 総合企画部 山本 卓也様からのコメント
　今回の日立とPersefoniの取り組みは、EcoAssist-Enterpriseを活用したお客さま向けの炭素会計ツール「未来よしサポート」の活用範囲を飛躍的に拡大するものです。地域金融機関は地域の脱炭素をけん引する役割を担っており、個々のお客さまに対してGHG排出量の削減をサポートするとともに、ポートフォリオ全体で見た脱炭素の進捗を正確に把握し、より効果的な戦略を立てることが重要だと考えています。

■Persefoni Japan合同会社 カントリーマネージャー 三浦 健人様からのコメント
　日立と日立システムズとの協業により、金融機関ならびにそのお取引先様、さらには地域の脱炭素推進により貢献できること、大変光栄に思います。これにより、金融機関様とともにその多くの投融資先企業における脱炭素化の取り組みを後押しし、カーボンニュートラルな社会作りに貢献できると信じています。今後もPersefoniは、世界クラスの炭素会計プラットフォームの提供と炭素会計に必要とされる高度な専門知識の共有を通じて、あらゆる事業者様の脱炭素化の支援に努めていく所存です。

■EcoAssist-Enterpriseについて
https://www.hitachi.co.jp/ecoassist/enterprise/

■Persefoniのファイナンシャルサービスについて
https://www.persefoni.com/ja/financial-services

■未来よしサポートについて
https://www.shigagin.com/company/management/MiraiyosiSupport/

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■日立システムズについて
　日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット　制御プラットフォーム統括本部
制御プラットフォーム 総合お問い合わせフォーム
https://www.hitachi.co.jp/controlsys-inq/

株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000042324.html