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東日本大震災から1年が過ぎ、大学や地域の復興支援プロジェクトと関連した産学(官)連携が進んでいます。自治体の地震・津波対策や復興に関わる企業の新事業育成で、共同研究が増えているというデータもあります。
一方、企業が仕掛けるニーズオリエンテッドの産学連携も見えてきています。臨床医が参加しての医療技術開発や放射光など大型研究施設の利用といった、大学・公的研究機関あってこその期待もあります。
新たなうねりから成果を出しつつある事例を、「モノづくり連携大賞」を通じて発信してください。 |
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応募対象>>大学・公的研究機関と企業が加わった産学(官)連携のグループ
であれば、どの所属の方でもご応募できます。
●受賞のメリット
産学連携の成功の証としてご活用いただけます。
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