表彰対象

２００8年４月から２００9年５月までに、大学・公的研究機関 と企業が加わった産学（官）連携グループで活動し、知的財産 の社会的活用にある程度のメドをつけた案件を対象とします。 とくに、工夫された連携の仕組みと、技術内容の両方に注目 します。事業化以前の要素技術でも、将来の発展性があれば 構いません。同賞は優れた案件をたたえるとともに、他機関が 参考にしうるモデルとして社会に発信することを目的としてい ます。そのため、小規模でも独自の工夫を凝らした取り組み など、多彩な活動を歓迎します。 ◎大学発ベンチャーの支援に向けて、通常と異なる資金収集手法を導入 ◎１技術を多様な業種・企業へ技術移転し、幅広い製造業を下支え ◎農商工連携プロジェクトで地域特性を生かした事業を創出 ◎大学の研究現場ニーズと中小企業の試作を組み合わすなど、新たな連携法を開発 ◎大企業から地場中小企業、公設試など多様な機関がコンソーシアムで参加 ◎独自のネットワークを使って、海外の技術移転先を開拓 ◎異業種交流会の活動が、情報交換だけで終わらず、最終製品の完成にまで発展 ◎工業高等専門学校で、モノづくり教育によって生まれた特許を事業化 ◎コンサルティングやマーケティングなど、大学院生の実践教育や、卒業生の蓄積を生かして、新規事業プロジェクトを推進 ◎ベテラン技術者の技を伝承するプロジェクトを、産学官の各機関参加で実現 ◎大きな事業収入は望めないが、社会貢献性が非常に高い技術の実用化

概　要

主催：日刊工業新聞社 共催：（独）ＮＥＤＯ技術開発機構 　　　（独）中小企業基盤整備機構（予定） 後援：経済産業省、文部科学省（予定）

応募締め切り

2009年8月28日（金）まで（必着） ⇒ 2009年9月4日（金）迄（必着）

応募方法

応募用紙は、下記ファイルをダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、事務局宛に電子メールもしくは郵送にてお送りください。

応募用紙ダウンロード PDF（116KB） WORD（48KB）

審査方法

有識者で構成された審査委員会で審査します。 小宮山宏委員長（三菱総合研究所理事長、前東京大学総長）をはじめ、産学官、各界の専門家10名程度で構成します。ただし、審査員の利益相反が想定される案件では審査に加わりません。

表　彰

「モノづくり連携大賞」（100万円）をはじめ、「日刊工業新聞社賞」、「新技術開発賞」、「中小企業部門賞※」、「特別賞」（複数）を設けています。 ※同賞は連携の枠組みに中小企業が入っていることが必要です。

発　表

2009年10月下旬発表予定。

贈賞式

11月27日（金）に「産学官 ビジネスフェア2009」会場内特設ステージで贈賞式を行い ます。また入賞案件は、紙面等を通じ幅広く紹介されます。