第7回　モノづくり連携大賞

Q.1

「モノづくり連携大賞」創設の想いを教えてください。

モノづくり連携大賞は、2006年（平成18年）に創設された賞です。
日本の優れた技術を、世の中に送り出す「新しい仕組み」を具体的な成果と併せ、世の中に広める一助となればと考えます。

Q.2

モノづくり連携大賞のモノづくりの範囲を教えてください。

ここでいう｢モノづくり｣は、新しい製品・サービス、プロセスを作り出したり、既存の製品・サービス・プロセスに改良を加えたりする行為を指しています。新たなビジネス作り、市場作りとも言えます。
したがいまして、自動車、機械、素材、医薬・バイオなど、直接モノづくりに関係する業種に限定せず、情報通信やサービスといった分野も含め、モノづくりを広義にとらえています。

Q.3

産学官連携により一定の成果を得るまでには、相当数の年月を要しますが、「記入項目②の『連携概要』」は、どのようにとらえればよいですか？

2011年4月～2012年6月までの間に、連携活動の結果による一定の成果が出た案件を対象とします。もちろん連携のスタートはそれ以前で問題ありません。既にマーケット評価を得ている案件も歓迎します。

Q.4

連携成果が市場投入するまでには至っていませんが、応募対象になるでしょうか？

大丈夫です。用途開発前の要素技術開発段階でも、具体的な取り組み事例があれば、応募対象となります。

Q.5

表彰対象はどのような形態になりますか？

応募案件（プロジェクト）自体を表彰します。個人表彰ではありません。主体的に関わった組織を中心に挙げてください。
複数団体でノミネートいただくことは妨げません。それぞれがどういう役割を果たしたのか、応募書類の中でご説明をお願いします。
関連する団体が多い＝よい連携手法、とは考えておりません。

Q.6

応募手順を教えてください。

応募手続きは、次のとおりです。
（1）当ＨＰから応募用紙をダウンロード
（2）応募用紙に記入
（3）事務局宛に、添付ファイルもしくは郵送にてお送りください。
応募用紙一式は、PDF化したものをお送りいただいても大丈夫です。
容量が3MBを越える場合は、大容量のデータを送付できるオンラインストレージをご利用ください。平日3日以内に事務局の返信がない場合はお電話ください。

Q.7

応募の際、参考資料を付けたいのですが･･･。

審査は、応募用紙を中心に行います。可能な限り、重点内容等は応募用紙にご記入ください。参考資料は、技術や市場説明など詳細な説明が必要な場合において、添付してください。2点以内、両面印刷不可です。

Q.8

「記入項目⑧の『今後の課題』」の審査における位置づけはどのようになるのでしょうか。

今後の開発や事業発展に向けた課題を整理、把握することが主眼です。

Q.9

昨年応募したのですが、今年も応募可能でしょうか？

昨年応募していただい案件でも、その後本応募期間に、さらに充実した成果があった場合は、当然対象になります。数回の応募の後、晴れて入賞された案件もございます。

Q.10

応募締め切り、表彰式はいつですか？

応募は2012年9月20日（木）必着でお願いいたします。受賞の方にはお電話にて直接ご連絡いたします。受賞案件は日刊工業新聞紙上にて、同年11月下旬に発表いたします。贈賞式は、2012年12月～2013年1月頃、都内会場を予定しております。

Q.11

連携の枠組みに中小企業が入っている場合に関連し、対象となる「中小企業」の定義を教えてください。

対象となる中小企業は、下記のいずれかに該当する個人事業者、企業・法人、又はそれらによって構成される組織とし、活動主体が国内にあるものとします。

業種分類	中小企業法で定める中小企業の定義
製造業その他	資本金3億円以下、又は常時使用する従業員が300人以下
卸売業	資本金1億円以下、又は常時使用する従業員が100人以下
小売業	資本金5千万円以下、又は常時使用する従業員が50人以下
サービス業	資本金5千万円以下、又は常時使用する従業員が100人以下

上記の業種分類は第10 回改訂版日本標準産業分類に基づきます。

Q.12

これまでの受賞傾向を教えて下さい。

	本賞は、産学連携プロジェクトの独創性を大切にしています。ロールモデルとなる連携の枠組みが多様化して、増えていくことで、日本の産学連携がより拓かれた手段となってイノベーションにつながると考えているからです。ゆえに、小さくともキラリと光る案件を表彰しております。
	「第1回～第4回モノづくり連携大賞、受賞案件追跡調査」（2010年8月20日付日刊工業新聞）記事が公表となりました。これまでの受賞案件のご参考に。