記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

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地方発・スマートコミュニティーの胎動
（４）蓄電池活用し街づくり　

■茨城県つくば市－二次利用にも挑戦

　「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に惜しくも漏れた東日本の自治体でもスマートコミュニティーに向けた取り組みが進む。中には、そのモデルをそのまま輸出しようという壮大な計画もある。高層ビル集積地の都心型や臨海型など、各地域の個性的な事例も注目を集めそうだ。
（江刈内雅史、札幌支局長・石井教雄、仙台・陶山陽久）

　スマートコミュニティー実現のカギを握る要素技術の一つが蓄電池だ。低炭素化に必要な再生可能エネルギーの導入拡大には、その弱点である出力の不安定さを補う蓄電池の普及が欠かせない。茨城県つくば市は５月に始まった実証事業「グリーン・クロスオーバー・プロジェクト」で、蓄電池の活用に主眼を置いた新たな街づくりに挑んでいる。

　事業のオープンセレモニーで、市原健一市長は「このプロジェクトに市を挙げて協力し、低炭素社会の街づくりに取り組んでいきたい」とあいさつ。スマートコミュニティー構築への強い意欲を見せた。

つくば市のプロジェクトの概要

　具体的には、市の公用車、コンビニエンスストアの営業車、市民のカーシェアリング用の自動車として、一般車を改造し、蓄電池を載せた電気自動車（ＥＶ）を用意。さらに、その充電インフラとして市内のコンビニ、ガソリンスタンドに設置した急速充電器に、ＥＶに搭載したものと同型の蓄電池を採用した。

　この目的は市内の交通手段の低炭素化とともに、蓄電池のリサイクルビジネスの事業化がある。車載用として活用した蓄電池を定置用として再利用する―。こうした二次利用モデルをつくり上げることで、スマートコミュニティーの核になる蓄電池のコスト削減につなげる考えだ。

　事業の推進役である伊藤忠商事の開発戦略室では、ＥＶの蓄電池が実際の走行でどれだけ劣化するかのデータを蓄積。これによって二次利用に不可欠な残価設定の実現を目指している。

蓄電池の二次利用モデルを構築し、コスト低減を図る（EVに搭載した蓄電池）

蓄電池の二次利用モデルを構築し、コスト低減を図る
（EVに搭載した蓄電池）

　さらに、伊藤忠はつくば市での実績を足がかりに、取り組みを海外に広げることも視野に入れる。当面の狙いは米国インディアナ州。再生可能エネルギーや先端技術などの協力で、包括提携を結んでいる相手だ。今回のプロジェクトで用いている蓄電池も、同州に本社を置くリチウムイオン二次電池メーカー、エナーデルから調達している。

　現在、同州においてエナーデルと「蓄電池を中心に据えた、つくば市のようなモデルの実証を一緒に準備している」（砂田一彦伊藤忠商事開発戦略室長）。

　この先には、蓄電池を軸にしたスマートコミュニティー構築のビジネスモデルを海外展開するという壮大な構想がある。スマートコミュニティーを日本の輸出産業にまで発展させられるか。つくばの取り組みはその試金石となる。

■大手町・丸の内・有楽町(東京・千代田区)－ビル内をグリーン電力で

4月からすべての電力を「生グリーン電力」で賄う新丸ビル

4月からすべての電力を「生グリーン電力」で
賄う新丸ビル

　東京・千代田区の大手町・丸の内・有楽町。この一帯は大企業の本社が集まる日本経済の中心地で、居住者は極めて少ないが、昼間の就業人口は２３万人を超える。典型的な業務・商業ビル集積地で、三菱地所を中心に都心型スマートコミュニティーのモデルづくりが進んでいる。その一つが、ビル内のすべての電力を「生グリーン電力（実際に自然エネルギーで発電した電力）」で賄う新たな試み。４月に新丸の内ビルディング（新丸ビル）で始まった。

　現在、新丸ビルの電気は青森県六ケ所村にある蓄電池搭載の風力発電から供給されており、それでも足りない場合は水力やバイオマス発電による電気を使っている。三菱地所ではこうしたビルのエネルギーを低炭素化する施策を、この地区で順次展開していく考えだ。

■東京・江東区－船舶から被災地へ電力供給

　東京湾に面し、お台場など埋立地を多く抱える東京・江東区。ここでは同区にキャンパスを置く東京海洋大学が、臨海部ならではの切り口で、震災時でも地域への電力供給を途絶えさせない街づくりの構想を練っている。

　具体的には臨海部の埋立地で、震災によって大規模な停電が長期にわたって続く場合、東京湾に停泊する船舶を非常用電源として活用する。エルパワーテクノロジー（青森県八戸市）取締役で、東京海洋大客員教授の毛利邦彦氏は「船は震災にものすごく強い。その船の電源から被災地域に電気を送れば、非常時の電源を確保できる」と説明する。

■ 江東区による主な取り組みの構想 ■

船舶の電源を活用した震災時の電力供給システムの構築

震災時のＥＶの蓄電池の活用

地域のエネルギーの状況をシミュレーションするジオラマの製作

ジオラマやＣＯ２時計などを活用した環境意識向上の啓発活動

　現在、停泊時に陸上の電力系統とつないで船内の電源を賄う陸電供給施設が広まりつつある。震災時は逆方向で利用、船舶から電気を陸に送る。これに太陽光発電やＥＶから電力系統に送電する逆潮流も加え、被災地への電力供給を維持する構想。「非常時だけに対応するシステムであれば、少ない投資で安全・安心の街づくりができる」（毛利氏）とメリットを強調する。

■千葉県柏市・柏の葉－産学官連携、先進モデル描く

　現在、三井不動産を中心に都市開発が進む千葉県柏市の柏の葉地区。東京大学や千葉大学のキャンパスも軒を連ねるこの地区の特徴は、行政、企業、大学が連携した先端的な街づくりをしている点だ。

　その軸となっているのは、前東大総長の小宮山宏三菱総合研究所理事長らが創立したフューチャーデザインセンター（ＦＤＣ）。柏の葉を環境問題など国家的課題の解決法を導く先進モデルにする施策を練る。

柏の葉スマートコミュニティーのイメージ

　スマートコミュニティーの構築もその一環。実施企業として、２００９年９月に三井不動産やイーソリューションズ（東京都港区）などが「スマートシティ企画」を設立。柏の葉で太陽電池やホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）、蓄電池などを普及させ、それらを通信網でつなぎ、電力の需給を最適化。これにより、街全体を低炭素化させる構想を描いている。

　同構想の実現のため、各業界の主要企業１１社が参加。「今後も企業数は増える見込みで、１５―２０社程度になりそう」（スマートシティ企画）としている。

■札幌市－熱供給・冷暖房事業を発展

札幌駅南側では天然ガスコジェネの増設を計画（駅南口地下で稼働するボイラ）

札幌駅南側では天然ガスコジェネの増設を計画
（駅南口地下で稼働するボイラ）

　「札幌市版スマートエネルギーネットワーク」計画では、すでに市中心部で行われている大規模熱供給・地域冷暖房事業を進化、発展させ、省エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につなげる。札幌駅南側エリア（１０６ヘクタール）では、北海道熱供給公社（札幌市東区）がガスコジェネレーションなどにより、熱供給事業を展開中。同駅北側エリア（２２ヘクタール）では札幌エネルギー供給公社（同北区）が都市ガス、電力、再生可能エネルギーを熱源に冷・温水を供給している。

　南側エリアでは、天然ガスを燃料とするコジェネが２カ所で稼働。計画では天然ガスコジェネを増設するとともに太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの利用を拡大する。また、電力と熱の二つのエネルギーネットワークを、既存のインフラなどを活用して構築し、これらを最適に統合制御できるシステムをつくり上げる。

　提案者にはプロジェクトリーダーの北海道ガス、二つの供給公社、札幌市、ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区）が名を連ねる。今年度は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金を活用し、「統合制御の基本構想をまとめる」（北海道ガス）方針だ。

■青森県－風力発電を直接供給－実証実験着々

　青森県では合計出力１２万キロワット以上の大規模風力発電施設が立地する六ケ所村で、スマートグリッドに関する実証実験の準備が進んでいる。二又風力発電所を運営する日本風力開発が、家庭内の電力需給を最適制御するスマートハウスを建設し、自営線を通じて風力発電所からの電力を直接供給する計画だ。

　具体的には、大型蓄電池による電力供給システムと供給先の需要動向を監視するシステムを開発し、需給バランスを制御。さらに住居内電力の最適化も図る。実験には日立製作所やパナソニック、トヨタ自動車などが参加予定。８月下旬にもスタートする。

　このほか、県では村内の約１００ヘクタールで、風力など自然エネルギーを最大限活用する実証実験を計画していた。だが、提案の不採択を受けて中断。今後については「国の動向を見定めた上で検討したい」（青森県エネルギー総合対策局）としている。
（おわり）

【2010年8月20日付32面】