記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

企画特集

スマートグリッド－インフラ再構築
（上）転換点－“賢く強い”電力網

■ まずスマートメーター普及

　福島第一原子力発電所の事故で日本のエネルギー政策は転換点に立たされた。今後のエネルギー政策についてはさまざまな意見があるが、エネルギーの安定供給と効率的な利用が重要だという点はおおむね一致する。化石燃料への依存度を引き下げるためにも、長期化が予想される原発の稼働抑制への対応のためにも、スマートグリッド（次世代電力網）の整備が必要だ。東日本大震災をきっかけに官民ともエネルギーインフラ再構築に向けた意識が高まりつつある。（３回連載）

　【信頼取り戻す】

　電力会社が「世界で最も安定し需給調整も優れる」と誇ってきた日本の発送電システム。信頼を取り戻すために新しい仕組みをつくらなければならない。そこで、平時の電力有効利用や災害発生などの非常時への備えとして、スマートグリッド導入の機運が盛り上がりつつある。経済産業省幹部は「できることからする。たとえば（双方向の通信機能を持ち電力需要を即時に把握できる）スマートメーターの普及を加速したい」と意気込む。

スマートグリッドを構成する電力網の情報を集めるスマートメーター

　スマートグリッドを構成する電力網は、情報をやりとりするネットワークでもある。そのネットワークのすみずみから情報を集めるスマートメーターはスマートグリッドで重要な役割を果たす。５月には東芝がスマートメーター大手のランディス・ギア（スイス）を２３億ドル（約１９００億円）で買収すると発表。成長が見込める市場で勢力争いが激しくなっている。

　【導入費の負担】

　経産省の「スマートメーター研究会」は東日本大震災直前の２月末に報告書をまとめた。政府のエネルギー基本計画で掲げた「２０２０年代の可能な限り早い時期にすべての需要家にスマートメーターを導入する」という目標の実現に向け、メーターの仕様や収集する個人情報の扱いなどを整理したものだ。

　しかし実際に普及させるために重要な導入費用の負担についての検討は先送りした。電力会社は費用負担に消極的であり、国は財政的な余地は乏しいといった事情がある。メーターの情報を活用すれば消費者が電力使用コスト削減などのメリットを得られることから、そこから導入費用を吸収できると期待する向きもある。

　【基本計画見直し】

　政府は２０３０年までに総電力に占める原発の割合を５０％以上にするという「エネルギー基本計画」の見直しを表明。太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を大幅に高めるのは必至の情勢だ。事業所や家庭で電力を発生したり蓄えたりすることが増え、電力需給を適切に制御するためスマートメーターでの“見える化”が必要。そのためには「２０２０年代」を目標に掲げたスマートメーターの普及時期を繰り上げなければならない。

　震災後、首都圏で１カ月にわたって続いた計画停電は地域住民を混乱させ、経済活動を圧迫する事実上の二次災害となった。電力にかかわる官民の関係者からは異口同音に「スマートメーターさえあれば別のやり方が可能だった」という反省が聞かれる。“賢くて、災害にも強い電力網”づくりは日本の新たな目標として浮上している。

【2011年6月7日付1面】