家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進を図るため、住宅、不動産業界、エネルギー業界、メーカーなど5団体・59社が加盟した産学官による任意団体「エネファームパートナーズ」が30日に発足した。

日本大学の中川雅之経済学部教授らは不動産の流通政策などを研究する一般社団法人「日米不動産協力機構(JARECO)」を設立した。米国の不動産業界団体である全米リアルター協会(NA...

東京都心を中心に、供給量が約180万平方メートル需要を上回ることから、不動産業界では「12年問題」と言われてきた。... 米系事業用不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京都港区...

空き家率の高さで全国4位の高知県は9月7日、地元の不動産業界団体や市町村と「居住支援協議会準備会」を発足させ、高齢者向け中古住宅などの物件情報の流通促進に向けて動きだした。

また不動産業界が活況を呈しており、国内需要が伸びているため、13%前後は成長するだろう。

不動産業界でもFITの活用を見込んだ動きが出ている。

大阪市住之江区で、不動産業界からみた臨海部の市況についての講演会と市のプレゼンテーションの後、バスで現地をまわる。

【成長の好機に/長谷工コーポレーション・大栗育夫社長】 建設・不動産業界を取り巻く環境は大きく変わりつつある。

不動産業界向けで実績を持つ従来製品を機能拡充し、中堅企業向けシステム群「グロービア・スマート」に、業種特化型製品として体系づけた。 ... 使用許諾(ライセンス)料は...

【進む「エネルギーの自立化」】 東日本大震災に端を発する電力不足問題は、不動産・住宅業界にオフィスビルや住宅での「エネルギーの自立化」という新しい潮流を生んだ。不動産業界では、ガス自...

攻勢を受けてきたガス業界はようやく一息つける環境になった。... 被災地では都市ガスに比べ電気の復旧が早かったため、「東北ではオール電化の評価が高まった」(不動産業界関係者)という声さ...

自治体や不動産業界などに年内2000台、2012年度に1万2000台の販売を目指す。

その狙いを赤津一二会長は、競争による業界の活性化と国の産業エネルギー政策への貢献と話した。 ... 「考えてはいるが、まずはこの3物件を建設し不動産業界やエネルギー業界に提案したい。...

首都圏・近畿・中四国・九州地区で、マンションの企画・販売代理業、不動産投資事業およびアセットマネジメント事業などの不動産流動化事業を手がけ、07年3月期中には、マンション・戸建住宅などの不動産販売事業...

三菱地所レジデンスは在日・在アジアの中華系顧客へのマンション販売強化に向けて、台湾最大手不動産仲介会社の信義房屋仲介公司(台北市)の日本法人と業務提携した。... 都心部物件は不動産投...

震災は被災地だけでなく、グローバル企業の東京離れなど首都圏不動産市場にもダメージを与えた。... もちろん「震災復興には民間資金をうまく活用すべきだ」と被災地の街づくりにも業界として積極的に関わる。国...

不動産協会は21日、木村恵司副理事長(64、三菱地所会長)が理事長に昇格する人事を発表した。... 岩沙弘道理事長(68、三井不動産社長)は新設する会長職に就任し、今後...

東日本大震災の影響がマンション業界に波及している。... 今後ゴールデンウイーク商戦にむけて「徐々に広告を増やす」(三井不動産)企業が多く、営業活動は通常に戻りつつある。... 今後、...

3月の展示会では国内不動産各社が中国人富裕層向けのマンション販売を強化していることを受け、マンション業界用ブースを設置する。... これを受け、展示会に不動産業界ブースを設け、2009年9月から運営し...

05年4月には、不動産事業、大型商業施設開発等を手がける建築事業、温浴事業の3事業体制を確立し、07年3月期には、年売上高約595億3700万円(連結)を計上した。 ...