コロナ対策として3度の補正予算を編成したものの、実質無利子・無担保融資を行う日本政策金融公庫への出資金や、営業時間の短縮に応じた事業者への協力金などで兆円単位の未執行があった。

繰越額の主な内訳は、中小企業向け実質無利子・無担保融資が6兆4140億円、公共事業関連が4兆6937億円、地方創生臨時交付金のうち飲食店への協力金などが3兆3115億円、「GoToトラベル」関連が1兆...

企業の多くは政府・自治体による実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などを通じ、当面の運転資金を確保できているとみられるが、コロナ禍が長期化すれば追加の資金需要に応える必要が出てくる。...

具体的な対応は「金融機関による実質無利子・無担保融資」が64%で最も高く、「持続化給付金」が57%、「雇用調整助成金」が27%で続いた。

(5回連載) 新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた中小を救済するため、政府は実質無利子・無担保融資や持続化給付金など大規模な資金繰り支援を実施した。

【倒産件数は減少】 城南信用金庫の2020年度の融資状況を振り返ると、融資利用先数は例年に比べて5000件増の5万件となった。政府が推進した実質無利子無担保融資の貸し出しが殺到したた...

TDBは実質無利子・無担保融資のピークから1年が過ぎて返済が始まることを挙げ、「9月からじわじわ増える」と予想する。

政府は今回の宣言延長に伴って政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限を6月末から12月末まで延長するほか、6月末が期限の雇用調整助成金の特例措置を7月も継続する。

エコノミストの間では、個人消費の停滞などから4―6月期の実質国内総生産(GDP)成長率をマイナスと見通す向きもある。... 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限を6月末から...

通常融資の1.5倍需要 政府は新型コロナウイルスの感染状況や中小企業の資金繰り状況を踏まえ、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を6月末から12月末に再延長す...

政府は25日、日本政策金融公庫など政府系金融機関が実施している実質無利子・無担保融資の申請期限を年末まで延長すると発表した。... 同融資はコロナ禍で売り上げが減少するなど一定の条件を満たせば利子補給...

企業倒産の件数は低水準にとどまっているが、これは政府による実質無利子・無担保融資制度や一連の給付金が下支えをしているからで、一時的なものに過ぎない。

中小企業への融資は増えたが、コロナ禍対策の実質無利子・無担保融資に資金需要が向かったことが一因する。都道府県が国の補助を受けて利子補給し、元本は信用保証協会が保証する仕組みで、地銀にリスクはない。

コロナ対策である金融機関の実質無利子・無担保融資が奏功した。 ... 実質無利子・無担保融資などの返済が始まるが、コロナ禍の長期化で返済余力が落ちており、TSRは夏以降の倒産増加を見...

帝国データバンクの調査によると、20年度の倒産件数はコロナ禍の資金繰り支援を目的とした実質無利子・無担保融資などの施策を講じたことで、20年ぶりの低水準にとどまった。

実質無利子・無担保融資の上限額が4000万円から6000万円に引き上げられ、期限の3月末に駆け込みがあった。

これまで民間金融機関と政府系金融機関が協調融資するという原則を取りやめる。... 企業が抱える借り入れの長期返済猶予と新規融資の積極実施の徹底も求めていく。政府は実質無利子・無担保融資の据え置き期間は...

具体策として地域の経済や雇用を支える中堅・大企業を対象に、事業規模に応じた助成制度を設けることや、製造拠点整備のための国内投資を支援する補助金の拡充、実質無利子・無担保融資の申込期限の延長などを求めた...

新型コロナウイルス感染症対策として、2020年5月に始まった民間金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限が、3月末に迫る。日本政策金融公庫(日本公庫)など政府系金融機関による実質...

新型コロナウイルス感染症への対策として講じている実質無利子・無担保融資の対象も、災害復旧にまで広げる。... 実質無利子・無担保融資も、今回の地震からの復旧事業に対象を広げ、限度額までは無利子で新規借...