働き方改革関連法の施行に伴い、「同一労働同一賃金制度」が4月から適用される(中小企業には2021年4月から)。 厚生労働省のガイドライン(指針)では通...

スタートアップ海外展開に一役 「日本のスタートアップも世界で十分戦えるのでは」。そう実感したのが2017年3月に米サンフランシスコで開催された「第1回スタートアップワールドカップ決勝...

東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年は、国民の運動・スポーツの関心を高める絶好のチャンスだ。弊紙でもスポーツに関わる教育、研究、競技、産学連携に熱心な大学の記事を、元旦付など従来にない形で取り...

東京五輪・パラリンピックの開催が迫る中、なぜ5年後の国際博覧会(大阪・関西万博)の話題を持ち出すのかと、不思議がられるかもしれない。だが日本の明るい未来を予感させる出会いが相次いだので...

きょうから日常生活に戻る人は多いだろう。帰京時に新幹線から見えた富士山は、相変わらず荘厳で美しかった。ただ、かつては左右対称の山という印象だったが、稜線(りょうせん)の変化が年々大きく...

指紋などの身体的な特徴で本人を特定する生体認証が社会にどう根付くのか。ここ1、2年がその試金石となりそうだ。 生体認証には指紋のほか、顔、虹彩、指や手のひらの静脈など、さまざまな手段...

大企業に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法が成立し、2021年にも施行される。機関投資家の中には業務の執行に対する監督機能が強まり、不祥事の抑止や企業価値の向上につながると期待する声が多い。だが産...

企業のコスト削減をサポートするビジネスが盛んだ。コスト削減を代行し、削減分の一部を成功報酬として受け取る仕組みだ。「最大のコスト削減額を最短で実現するのがウチの売り」というコスト・コンサルティング&#...

日米貿易協定の承認案は十分な審議が行われないまま衆議院を通過した。12月9日までの会期中に参議院での審議を終えて、政府は2019年1月早々にも協定を発効させたい考えだ。 衆院での審議...

本紙にたびたび出てくる「産業界」という言葉。一般社会では使われにくくなっているのだろうか。読者の方から質問や指摘を頂くことが増えている。

クリーニングにかかる費用が、ワイシャツ1枚2500円、ワンピース1着5000円―。ハッピー(京都府宇治市、橋本英夫社長)が提示する料金は、通常のクリーニング料金の5―10倍もの高額だが...

社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」の議論が始まった。検討会議は「団塊の世代」が75歳以上となる2022年以降も見据え、70歳まで働ける制度を設けることや、年金受給開始年齢を70...

知人の娘さんが介護会社に就職した。すぐに月4回の夜勤にも慣れ、97歳の入居者をみとって「家族から『最後までありがとう』と感謝された」と誇らしそうだった。 だが施設長の交代で職場環境は...

日刊工業新聞社 主な企画(順次スタート/仮題を含む) ●総合面 「つなぐ―時代・...

【電子版】「論説室から」の掲載は、今回でおわります)

タイ、インド、インドネシアなどアジア主要国で、3月末から5月にかけ、総選挙や大統領選が行われる。東南アジア経済に影響力が多きい、中国経済の減速は明確になった。各国でも減速...

大手鉄鋼各社の“稼ぐ力”が急速に弱まっている。鋼材需要が堅調に推移する中にもかかわらず、高炉3社が2019年3月期の連結業績予想を、そろって下方修正した。製造設備のトラブルが頻発していること...

燃料税引き上げをきっかけに、国民の経済格差是正を求めてフランス全土に広がった反政府デモの「ジレジョーヌ(黄色いベスト)運動」。日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逮捕拘留...

第198通常国会が28日召集され、安倍晋三首相は衆参両院での本会議での施政方針演説で「平成最後の通常国会となる。少子高齢化に立ち向かわなければならない」と述べ、2019年度予算案の早期成立や...

3年ぶりの株価下落の大発会で始まり、波乱の展開を予感させる2019年の日本経済は、国内外に数多くのリスク要因が待ち受けている。国内では10月の消費税率引き上げ、海外では米中の貿易摩擦がその代...