しかし、消費増税に伴う負担増2兆円に対し、2兆3000億円に上る経済対策を講じたことについては、過大な歳出や減税による財政規律の緩みを懸念している。政府は需要平準化策の時間軸と費用対効果、財政健全化目...

消費増税の大規模対策など歳出拡大が目立ったものの、辛うじて財政健全化を前進させたことを一定評価すべきだろう。 ... プライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)の赤...

2019年度当初予算案では消費増税に備えた景気対策が歳出の膨張を招き、増税による財政健全化よりも景気拡大を優先させた。だが健全化の遅れは社会保障をめぐる家計の将来不安を招き、むしろ消費を鈍らせ経済好循...

防災対策については18年夏に相次いだ自然災害を踏まえ、国土強靱(きょうじん)化に向けて重要インフラに対策を講じる。 ... 社会保障費(同32兆9732億円&...

同時に閣議了解した19年度の経済財政運営の基本的態度では、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を軸に据え、600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとした。 また...

急務の財政健全化は停滞を余儀なくされている。... 今回の大綱を評価する声がある一方、「消費増税の本来の目的である財政健全化が置き去り」(有識者)と見る向きがある。... ◆住宅・車の...

2019年度の与党税制改正大綱と政府予算案は、財政健全化より景気対策と来夏の参院選を重視した内容となる見通しだ。... 消費増税による財政健全化よりも、景気回復による税収増に依存する危うい財政運営が続...

19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備える景気対策に加え、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加などで歳出が膨らむためだ。政府・与党は、12月下旬の予算案決定に向け調整を本格化させる...

「新たな時代では、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった過ちを繰り返さないようにする必要がある」とし、25年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化に...

それによると、2019年10月の消費増税を「予定通り実施すべきだ」は47・0%と、財政健全化や社会保障の充実に向けて容認する回答が半数近かった。

松本正義関経連会長(住友電気工業会長)は、財政健全化に関し、19年10月の消費税率10%への確実な引き上げや、将来、15%超の水準への引き上げも訴えた。 ...

増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減を平準化するため、政府は消費増税対策の議論を本格化している。... いずれも効果は不透明で、過度な増税対策は財政健全化を遅らせかねない。日本の経済・財政は増税後に...

「社会保障制度の持続可能性の確保および財政健全化のために消費税率の引き上げは不可欠」と強調した。

増税により財政健全化にはつながるが、ようやくといった感がある。財政健全化については軽減税率などもあり、歳入の効果は薄まるだろう。... 対策は、財政の健全性に配慮し、過大な規模にならないようにすべきだ...

一方、消費税率10%への引き上げを踏まえた財政健全化目標の確実な実行と進捗(しんちょく)状況の検証、社会保障給付費の伸びの抑制に資する改革の実行などを課題に挙げた。 &...

財政健全化の財源の一部に充てる消費増税は、これまで2回先送りされ、“3度目の正直”になる。... 消費増税を実現しても財政健全化への足取りは鈍い。 ... 各省庁の歳出圧力ばかりが強...

国土強靱(きょうじん)化や環境・エネルギーなど課題は山積している。... 「経済好循環の拡大と財政健全化、国土強靱化を最優先課題に」として、取り組みを求めた。... 国内景気の持続的拡...

石化市況を含め経営環境は楽観できない。... 「財政健全化と経済成長戦略は両輪。... 少子化や労働人口の減少を受け、生産工程の機械化も進めなければならない。

経団連の中西宏明会長は「経済成長戦略、社会保障改革、財政健全化をはじめとする重要政策課題を実行してほしい。... 日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を『足元の安心』から『将来の安心』へ転換し、...

現政権は、油価下落により石油関連収入が減少する中、歳出抑制による財政健全化に努め、17年は9年ぶりに基礎的財政収支の黒字を実現した。こうした規律ある財政運営が新政権でも維持されるか注視が必要であろう。...