鍋倉氏と同期入省の団宏明社長(62)、郵政民営化推進論者で社外取締役としてかんぽの宿など資産売却を後押しした松原聡東洋大教授(55)が退任。代わって斎藤次郎日本郵政社長...

今回の人事は日本郵政の新社長となった元大蔵事務次官の斎藤次郎氏(73)と亀井静香金融・郵政改革担当相を中心に進められた。... 旧郵政官僚の団氏は西川時代に高木氏とともに日本郵政の副社...

国鉄や電電公社の民営化を導いた第二次臨時行政調査会(土光臨調)、小泉政権下の経済財政諮問会議による数多くの規制撤廃、郵政民営化などは3日後に議事録を公開するなど、会議の透明性が国民の共...

これに対し斎藤氏は「民営化路線といってもいろいろある。... 清水氏は旧郵政省出身で、小泉政権時代の04年に総務省郵政行政局長に就いたが、郵政民営化に抵抗したとされ05年5月に政策統括官に降格された。...

政府は27日、西川善文日本郵政社長(71)の退任後の日本郵政取締役人事を内定した。... 小泉政権時代の2004年に総務省郵政行政局長に就いたが、郵政民営化に抵抗したとされ05年5月、...

【神戸】西村清彦日銀副総裁は21日、神戸市内で記者会見し、政府が郵政民営化方針を転換したことが金融機関に与える影響について、「制度変更がある場合には、中央銀行の立場から重要と思うことを政府に述べるとい...

【財界/民営化見直し国民に説明を】 財界は、郵政民営化の陣頭指揮を執ってきた西川善文社長を支持してきただけに、政府の介入で決まったトップ交代には賛同できないと見られる。 財界...

西川善文日本郵政社長は20日、亀井静香郵政改革担当相に辞意を伝えた。... この方針は私がこれまでやってきたこと、これからやろうとしていることとの大きな隔たりがあった」と述べ、日本郵政およびゆうちょ銀...

三井住友銀行の頭取、全国銀行協会会長を歴任した西川氏は小泉内閣の要請で06年1月に郵政民営化の準備会社の社長に就任。07年10月の民営化と同時に初代社長に就任したが、小泉政権は民営化まで日本郵政公社総...

経済同友会の桜井正光代表幹事は6日の定例会見で、鳩山政権が進める郵政民営化の見直しについて「本質をしっかりと確認してもらいたい」と述べ、反対意見を表明した。桜井代表幹事は「民間資金を政府保証付きなどの...

小泉政権時代にも浮上した案だが、郵政民営化を進める障害となるとして幻となった。郵政民営化見直しと社会保険庁改革を進める新政権は、保険料未納率の改善と郵便局の手数料収入増が見込める新たなプランとしている...

マネーゲームだけでは健全な金融機関とは言えない」 ―国債を支えている郵政見直しについては。 ... 郵政民営化は財投システムからの脱却の面から進められてきたが、無利子・非課税国債の発行...

温暖化対策税の創設に向けた検討も進める。 ... 日本郵政内部は、郵政民営化見直しを主張する亀井静香国民新党代表が金融・郵政改革担当相に、「かんぽの宿」問題で西川善文日本郵政社長を国会で追及し...

【構造改革の後退】 民主党など3党連立政権は郵政民営化の見直しで合意。郵政民営化に反対して自民党を離党した国民新党の亀井静香代表が金融・郵政改革担当相に就任した。... 郵政民営化は非効率・無...

小泉政権下では当時の竹中平蔵金融・経済財政・郵政民営化担当相が郵政民営・4分社化を進めた。... 4年前の前回の郵政選挙で大勝した自民党は、国民の支持を背景に郵政民営化関連法を成立させ、国営の日本郵政...

同じく産業界が警戒しているのが、地球温暖化問題への対応だ。... 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結し、郵政4分社体制を見直す郵政改革基本案を速やかに成立させるとした3党連立合意に対し...

民主、国民新両党は15日、亀井静香国民新党代表が郵政問題・金融担当相に就任することで合意した。小泉政権下で当時の竹中平蔵金融・経済財政兼郵政民営化担当相が郵政民営・4分社化を進めたが、郵政見直しを「一...

西川善文日本郵政社長が2007年10月の民営化直後にまとめた大型提携劇は暗礁に乗り上げた。 ... しかし新会社発足は今年4月に、事業統合は10月にずれ込み、郵政民営化見直しを掲げる民主党政権...

【後退くい止めろ】 自公連立政権下における構造改革のひとつの大きな柱として、郵政民営化があった。郵政民営化の真意は、拡大した財政赤字から脱出するための出口戦略である。... 郵政民営化について...

佐藤勉総務相は8日の閣議後の会見で、日本郵政グループの郵便事業会社が今年10月1日に予定している日本通運との宅配便事業統合申請を認可しない方針を改めて示した。両社はすでに出向の形で人員の配置を終えてい...