国の制度活用、中小に普及 東日本大震災、熊本地震など日本における災害リスクが改めて浮き彫りになっている。国内で重層のサプライチェーン(供給網)を構築する製造業にとって...

能美防災が2016年春に投入した消火剤の噴霧による自動消火システムだ。... 能美防災が主要な顧客層とみるのが、延べ床面積1000―3000平方メートル規模の施設。... 能美防災は信頼性や安心を訴求...

収集車のバッテリーを非常用電源として使う防災対応だ。 ... ただ、同事業は環境負荷低減や防災など、社会貢献の意義も大きい。単にビジネスとしての規模を追うだけでな...

拠点と在庫、見える化 ライオンは2011年3月11日に発生した東日本大震災後の教訓を生かし、事業継続計画(BCP)の強化に取り組んでいる。原材料調達や生産物流体制を見...

安全確認と復旧、迅速に ミサワホームは、同社住宅のオーナー向けに被災度判定計「GAINET(ガイネット)」を提供している。地震による一戸建て住宅の揺れの大きさや損傷具...

【監視と災害対応の両立カギ】 自動車用ホイール、建設機械用足回り部品などが主力のトピー工業。昨今、新分野としてロボット事業の育成を進めている。ターゲットの一つが災害対応用途だ。

【連携先も参加】 災害対応を支えているのが、グループ全体で年2回実施する防災訓練だ。... 自家発電施設などを備えた「防災拠点」となる店舗を16年度は36店舗、20年度までに100店...

■水使わず消火、洗い流し不要 東日本大震災や熊本地震など大規模地震が続発している。震災直後から自治体が特に留意するのが火災だ。1995年1月の阪神・淡路大震災では、神戸市長田区を中心...

熊本県で最大震度7を記録した大地震が発生した4月14日夜、大陽日酸は東京・品川の本社にBCP(事業継続計画)対策本部を立ち上げた。水之江欣志上席常務執行役員の下、産業ガスやメディカル、...

日常の維持管理における負担を軽減し、「持続可能な防災・減災社会の構築」(仲保京一鉄構・防災ビジネスユニットフラップゲート部長)を目指す。 【海底用...

被災全体像把握、供給に道筋 コンビニエンスストアは災害時に電気や水道、通信などとともに物資供給のライフラインだ。東日本大震災や今回の熊本地震など災害時、被災地に商...

【データ販売も】 将来は、蓄積・解析したデータを使ったデータビジネスも視野に入れる。防災だけでなく、映像や音声を元にした人々の行動履歴から、避難場所の様子や営業している店舗情報など、...

静かで速く、粉じんなく 日本は世界有数の地震大国であり、建物の耐震強化が欠かせない。耐震基準を満たしていない古い建物は倒壊の危険性があり、耐震補強が求められる。その時威力を発揮するの...

IHIは顧客ニーズに沿った改良を加えていくほか、グループ企業が手がける津波避難タワーなど他の防災製品を含めて自治体や企業に提案。

【従業員を守る】 こうした災害時でも事業を継続した一方で、日本郵便は東日本大震災を機に従業員の防災意識を高め、安否確認も効率よくできるよう体制を強化した。 ... ...

2011年の東日本大震災による地盤の液状化現象は、東京湾岸地域などの住宅に甚大な被害をもたらした。それを受け、ゼネコンなどの民間企業による液状化対策が進んでいる。兼松日産農林などは、木材を使った液状化...

そこで同社は、大型トラックベースの「免震体験車」を14年1月に用意し、全国各地のマンション販売センターや自治体の防災訓練などにおもむいて体験会を開いている。

重大事故防止、供給円滑に 日用品メーカーの生活必需品の供給責任は大きい。大災害時、人命の次に優先されるものの一つが、紙おむつやせっけん、シャンプーなど生活必需品の...

■不測の事態、集中管理 日本航空(JAL)は国内線・国際線を合わせて、1日約1000便を運航し、24時間・365日、世界中で飛行機が飛んでいる。予期せぬ災害が起きると...

同社は「建物への被害を、できる限り防げないか」(総合住宅研究所構造・防災研究開発グループリーダーの谷川清次部長)との思いを胸に、制震技術の開発に着手した。 ... 被...