電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

551件中、11ページ目 201〜220件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.022秒)

既存の国内の射場は大型ロケット優先でスケジュールの融通が利かず、民間事業者が小型ロケットを打ち上げたくても“配達日時指定”ができない実情があった。... ポートフォリオ転換の一環として宇宙事業をとらえ...

岡山理科大、研究シーズを展示・発表 (2019/11/15 科学技術・大学)

特別記念講演として、アストロスケール(東京都墨田区)の浅葉薫氏が「『スペースデブリ問題の解決を目指して』 民間事業者による取り組み」と題し講演する。

「通常、民間事業者の再建は融資が中心になるが今回、大規模な災害という現状を鑑み、国と県が協調しながら財政的な支援を考えたい」という。

内閣府がPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業の2018年度の実施状況を調べたところ、実施方針を公表した事業数は73件で、99年度のPFI法の制定以降で最多になった。... PF...

中小企業と取引の多い地域商社や地銀など民間事業者が企画した輸出支援モデルが公募対象になる。... 他方、最近では地方商社や地銀など民間事業者が新規事業の一環で、取引先中小の輸出支援に乗り出す動きが増え...

都、プロジェクションマッピング補助 18日まで募集 (2019/10/9 中小企業・地域経済1)

東京都は国内外からの旅行者誘致を促進するプロジェクションマッピングを行う事業に対して必要な経費の一部を補助する「プロジェクションマッピング支援事業(第2回募集)」を18日まで募集する。...

情報通信関連分野の民間事業者の技術専門家を自治体に派遣。

都市緑化機構(東京都千代田区、矢野龍会長、03・5216・7191)は、民間事業者が所有する緑地の価値を評価、認定する「社会・環境貢献緑地評価システム」(SEGES=シ...

マイナンバーカードで入退室管理 内田洋行が認定取得 (2019/9/17 電機・電子部品・情報・通信1)

民間事業者のマイナンバー社内利用には総務相認定が必要で、同社は国内4社目の認定を取得した。

JFEエンジ、「創電割」に食品関連追加 (2019/9/17 機械・ロボット・航空機1)

民間事業者が排出した食品廃棄物を、JFEエンジ子会社のJ&T環境(同)が収集・運搬、Jバイオフードリサイクル(同)が発電し、その電力を創電割により、民間事業者に...

研究支援を担う事業者の認定制度の創設や、民間拠点を活用した起業と研究開発の両方がこなせる人材の育成など四つのプロジェクトを示した。... 研究資金の調達や人材マッチングなどの事業、研究人材の供給などを...

大型宇宙ゴミ除去11億円 技術実証衛星を開発 文部科学省は所管の宇宙航空研究開発機構(JAXA)と民間事業者を通じ、2020年度から宇宙空間に漂うロケットなど...

“志”や“共感”旗印 起業家が新たなモデル (2019/8/14 中小企業・地域経済1)

元々は地球と生物に関する東北大学の研究者。... 民間事業者が民間資金を使い事業を実施し、成果に応じて行政から支払いを受ける成果連動型契約を結び行う社会的投資の仕組みの一つ、SIB(ソーシャル...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)による国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出サービスの民間事業者にも選ばれた。... あわせて、こうした...

クローズアップ/「MaaS」事業化正念場 全国28地域で実証 (2019/7/29 中小・ベンチャー・中小政策)

自動運転を皮切りに新しい交通サービスがMaaSとして提案され、自治体が交通事業者に支払ってきた補助金を軽減する可能性が出てきた。... 西日本鉄道が路線バスも運行しているため、民間事業者の利害調整がし...

自治体の職員を対象に提案方法や資料作成の指南、民間事業者の斬新な提案事例を紹介する「官民対話促進会議」を8月に開催。PPP/PFIに取り組みたい自治体と民間事業者を国が“お見合い”させる官民...

堺市は2018年10月、臨海部から百舌鳥古墳群など市内の見どころを民間事業者運航のヘリで巡る約5分の遊覧飛行を試験的に実施。... 観光企画課の担当者によると、旅行代理店やヘリ運航事業者から遊覧飛行の...

武蔵野銀行はさいたま市の「シェアサイクル普及事業実証実験」に協力し、大宮支店入り口脇に5台のサイクルポートを設置した。... 同市は2018年11月からシェアサイクルの普及を民間事業者と連携して実施す...

誘客用プロジェクションマッピング 都が支援先募集 (2019/6/11 中小企業・地域経済1)

東京都は、都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致を促進するプロジェクションマッピングを行う事業に対して必要な経費の一部を補助する「プロジェクションマッピング支援事業」を28日まで募集する。補助対象は...

政府は2020年末の港湾関連データ連携基盤の稼働に向け、港湾物流関係者が活用する情報システムの要件の検討を進めている。... 民間事業者では、IoT(モノのインターネット)デバイスを通...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン