米国でもインディアナ州の工場で減産体制を敷いており、08年度下期に全体の1割相当の約60人を減らす。

電炉メーカーは需要に合わせて減産体制を維持・強化しているものの、引き合いの減少に追いつかず、製品は即納状態。

しかし、鋼材の製品需要は依然低調で、電炉各社の減産体制は続いている。

日産ディーゼル工業は大中型トラックを40―50%減産する。... 国内の変速機やエンジン部品工場も減産体制を整える。... 日野自動車もトラックやトヨタ自動車向けの大型車を減産する。

需要減退を受け、電炉メーカーは減産体制を打ち出した。しかし「減産の本格化はこれから」(電炉メーカー)で、問屋買値が下げ止まっても相場は反転しない公算が大きい。

タイヤメーカー大手2社が減産を拡大している。... ミシュランはすでに欧米で減産体制を敷いている。... 同社はすでに米国でライトトラック用、トラック・バス用を中心に減産している。

スクラップ問屋はウワ物、スソ物ともにキロ10円程度の値下げで応じる構えでいたが、新塊相場の下落に加えて、自動車産業の販売不振から、合金メーカー各社は減産体制へ移行。

減産幅は不明だが、北米での08年のタイヤ生産(産業用含む)は年初計画より1万トン少ない49万トン程度になると見られる。米新車市場の冷え込みで、自動車メーカーだけでなく部品各社の減産体制...

値下げ要因には、合金メーカーの需要先である自動車メーカーなどの減産体制も影響している。9月以降、国内生産が本格的に減産するとの見通しが業界内で広まり、2次合金メーカー各社も減産体制に移行している。

だが、アルミ新塊相場の軟調が続けば、自動車メーカーなどの需要家の減産体制を受けて、合金メーカー側は9月前半分の交渉でも再び値下げを要求する見込みで、問屋側との交渉はさらに厳しいものになりそうだ。...

電炉メーカーは夏季減産体制で、鉄スクラップの購入を抑制。

自動車メーカーなどの需要家が減産体制を打ち出してきており、足元ではスクラップ在庫は余剰とみられる。

原料となるアルミスクラップの6月後半の合金メーカー購入価格は、需要家の減産体制入りの情報を受けて一部で値下がりしたものの、今月前半のアルミスクラップ購入価格はほぼ横ばい。

需要の増加による鉄スクラップ価格の高騰を抑えるため、一時は減産体制を打ち出した電炉メーカーもあった。

資源高を背景にメーカーは減産体制を続けており、需給のタイト感が今後一層強まれば、相場はさらに上伸する可能性が高い。

電炉各社が相次いで発表した大型連休中の減産体制についても流通側は「様子を見ながら発注する」と冷めた見方が中心で、しばらく相場は強基調を維持しそうだ。