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中小のテレワーク実施率、5月38% 全規模・業種で低下 東商調べ (2021/6/22 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所は、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」を取りまとめた。5月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワーク実施率は38・4%だった。全ての企業規模・業種で実施...

東京商工会議所は中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見を取りまとめた。コロナ禍や経営者の高齢化・後継者不在という状況下で、中小企業の廃業が増加していることから「特例承継計画」提出期限の延長などの対...

東商本部事務所(東京都千代田区)6階の「東商渋沢ミュージアム」で購入できる。

会場は東商の渋沢ホール(東京都千代田区)。

東京商工会議所青年部は、東商23支部青年部会員を対象とした顕彰事業「TOKYO YEG AWARDS(トーキョーワイイージーアワーズ)2021」を立ち上げた。... 選...

中小のデジタル人材育成支援を 東商、都に要望 (2021/6/17 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所は、東京都の中小企業対策に関する重点要望をまとめた。生産性向上のためのデジタル技術の活用支援や、新型コロナの感染拡大防止と企業活動を両立するための支援継続に加え、新たに社内のデジタル化を...

東商は、中小企業がイノベーション創出の担い手となることで、コロナ禍からの日本経済の回復や社会課題の解決、今後の日本経済の発展につながると指摘。合わせて、「産学公連携相談窓口」など東商で取り組んでいる支...

東京商工会議所は10日、大成建設会長の山内隆司氏(74)を副会頭に選任したと発表した。任期は2022年10月31日まで。常議員、特別顧問は副会頭就任に伴い退任する。

東商、ネット受験「検定IBT」始動 パソコンで完結 (2021/6/8 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所はインターネット経由で自身のパソコンで受験できる試験方法「東商検定IBT」の受け付けを始めた。... これまで会場集合型で東商検定を行ってきたが、コロナ禍や自然災害リスクなどを踏まえた。...

東商取が公表する電力スポット価格の将来見通し(フォワードカーブ)では、21年度の夏冬価格がそれぞれ前年同期に比べ上方にシフトしている。... 夏冬を中心とした価格の上振れは「年初の価格...

BCP策定率、31%で依然低水準 東商まとめ (2021/6/1 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所は、会員企業の防災対策に関するアンケート結果をまとめた。前回2020年5月公表の調査と比べて、事業継続計画(BCP)策定率は1・4ポイント増加したものの、31・8%...

日本商工会議所と東京商工会議所は25日、「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」を取りまとめ、発表した。コロナ禍の収束が見通せない中、中小企業の雇用維持に向けた支援と対策の強化を求めた。緊急...

日本商工会議所と東京商工会議所は今夏に改訂する次期エネルギー基本計画の見直しを巡り、原子力発電の早期再稼働や新増設、リプレース(建て替え)が急務などと盛り込んだ意見書をまとめ、20日に...

日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所と東京商品取引所は6月25、28、29日の計3日間、ウェブでエネルギー市場の研修を開催する。 主な対象は、証券会社や商品先...

東京五輪向け交通対策情報 東商がハンドマップ発行 (2021/5/13 中小・ベンチャー・中小政策)

会員企業をはじめ関係企業や団体などに配布するほか、東商ホームページからダウンロードできる。

東商の三村明夫会頭は「こうした精神を受け継ぎ、コロナ禍という逆境に直面している今、中小企業の経営支援に力を尽していく」と述べた。

東商では「社内で検討する余裕がない状況がうかがえる」と分析している。 調査は東商会員企業のうち卸売業(消費財関連)、小売業、サービス業(飲食、宿泊業)...

東京都の小池百合子知事は13日、東京商工会議所本部を訪れ三村明夫会頭と意見交換した。新型コロナウイルスの変異株の感染が都内で拡大していることについて「(感染状況は)新たな局面にある」と...

(田中明夫) ■燃料から電力までヘッジ手段拡充 東商取は、東アジア向けLNGのスポット価格指標を先物で決済する商品を上場する計画だ。... 当初21...

1―3月の業況DI、製造業改善 半導体関連に需要 東商まとめ (2021/3/30 中小・ベンチャー・中小政策)

東京商工会議所がまとめた1―3月期の「東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)」によると、業況DI(景気動向指数)は前期(2020年10―1...

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