インフラ・地方開発などカギ 東南アジア諸国連合(ASEAN)の人口・国内総生産(GDP)の約4割を占める突出した地域大国がインドネシアである。4月の大...

日本式健康ビジネス好機 マレーシアの平均寿命の推移は同国統計局によると、2000年が72・2歳、10年が74・1歳、16年が74・7歳と伸びてきている。16年については、男女別、人種...

政治圧力屈せず政策運営を 2019年夏、欧米の中央銀行は大きな政策変更を迫られた。量的緩和の出口戦略を着実に実践してきた米連邦準備制度理事会(FRB)は、7月末の連邦...

少子高齢化で制度維持困難 老後にいくら必要かが話題となり、年金への関心が一段と高まっている。政府も年金、医療などの社会保障の検討会議を始めている。余暇や趣味を楽し...

その背景には、経済発展に伴い、子どもの教育に熱心に投資するようになった中国で、長らく実施された一人っ子政策の影響とグローバル化の進展が相まって、大事な一人っ子を国際人として育てていく考えが広がっている...

「一帯一路」通信網を拡大 今日のデジタル経済時代の下で、中国政府による「デジタル・シルクロード」(以下、「デジロード」と略称)と呼ばれるハイテクネットワークを通じた独...

数年後に経営学修士(MBA)取得などで経営の知識習得やグローバルネットワークをつくるか、奨学金をもらってスタンフォード大などで大学院の博士課程に進む。... これまで、グローバルリーダ...

部分・暫定合意も選択肢 米国は9月1日、対中制裁第4弾(3000億ドル)の一部品目に15%の追加関税を賦課した。さらに10月15日(当初予定の1日を延...

カシミール問題、世界に発信 米中、英・EU、日韓など、政治的思惑が貿易関係をこじらせる事例が目立つ。8月にはパキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方に関するインドの下した政治決...

ベネズエラ情勢へ影響も 南米コロンビアで、3年前に当時の政府と左翼ゲリラとの間で成立した歴史的和平合意が崩壊する恐れが出ており、新たな中南米の不安要因として急浮上してきた。 ...

米中対立激化、最大のリスク 中国では自動車販売の不振が続いている。2018年の自動車販売は2808万台と前年比2・8%減だった。今年に入っても販売の不振は続いており、1―7月...

全国ソフトウエア・サービス企業協会(NASSCOM)の分析によるとグーグル、アマゾン、マイクロソフトをはじめ、600社以上のグローバル企業が、インド国内に拠点を設置して研究開発を進める...

共生社会構築で“お得意様”に 9月に入り、読者の方は多忙な日々を過ごされていることであろう。8月には公私でさまざまな地方に赴かれた方も多いのではないだろうか。筆者は、8月に、東海地区...

子どものホームステイに最適 マレーシアの人口の69%を占めるマレー人は世界でもっとも穏やかな人種と言われている。歴史的に飢えを経験したことがなく、食料の確保の心配がなかったこ...

ASEANに注目集まる 2018年7月に米国が中国から輸入される産業機械や電子部品などに25%の追加関税を発動してから、米中の貿易摩擦は激化の一途をたどっ...

気候変動対策の議論活発化 長い梅雨、局地的豪雨、連日35度Cを超す暑さと、今年の日本の夏は異常気象に見舞われた。日本だけではない。インドでも中国でも大雨の被害が報...

今なお“孟母三遷” 9月は中国の新入学シーズンだ。毎年8月末に中国の大学の近くを歩くと、大きなスーツケースを抱えた新入生とすれ違う。大学の寮に入るための“引っ越し”を行っているのだ。

ネット通販で米中激突 東南アジアで、米中の大手企業がネット通販事業の覇権をめぐり激しい火花を散らしている。具体的には、中国の電子商取引(EC)大手のアリババ・グループ...

シリコンバレー一辺倒脱却 これまでのビジネスでは、まず日本国内のシェアを獲得した後にアジア進出を行い、それから北米や欧州に出るのが夢と、多くの日本企業経営者は考えていた。 &...

強まる米の対中攻勢 7月31日付の本欄で、米中休戦は一時的なものだと書いた。しかし、まさかトランプ大統領が1カ月で対中攻撃を再開し、戦線を通貨にまで広げるとは予想外であった。来年の大...