亀井担当相、大塚耕平内閣府副相、長谷川総務政務官ら政府側出席者のほか、前回の総選挙で連立政権樹立に貢献した全国郵便局長会(全特)、全国知事会など地方団体、消費者団体など郵便局利用者、ま...

生命保険協会と生命保険文化センターは、消費生活センターの相談員向けに生命保険に関する教材を作成する組織を新設した。... 生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏が座長、全国消費生活相談員協会常任理事の丹野...

生命保険協会は、子育て家庭を支援する団体向けの助成活動で、2010年度の助成対象団体の募集を11日に始める。... 問い合わせは同協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局(03・328...

生命保険協会がまとめた会員45社(プルデンシャルファイナンシャルジャパン生命保険除く)の2009年4―6月期の事業概況によると、収入保険料は前年同期比3・1%減の8兆3651億...

生命保険協会の新会長に佐藤義雄住友生命保険社長が17日付で就任した。... (池田勝敏) ―生命保険市場の足元の状況と見通しは。 ... 「業界の信頼向上に向けて別の業...

銀行窓口での個人年金保険の販売をめぐる消費者トラブルが急増しているとして国民生活センターが、全国銀行協会(全銀協)と生命保険協会に対してトラブル防止の徹底を要望した。個人年金保険の銀行...

生命保険協会は介護福祉養成施設に在学する学生を対象に実施している奨学金制度について、今年度は120人を採用することを決めた。... 同協会では少子高齢化が進展する中で高齢者介護を担う介護福祉士の養成支...

「金融危機による業界への影響を抜きには考えられない」と語るのは、生命保険協会会長で明治安田生命保険社長の松尾憲治さん。... 「各社の自己資本の充実やリスク管理の高度化で保険金を確実に支払えるよう取り...

生命保険協会が9日発表した生命保険事業概況によると、かんぽ生命保険を除く会員生保44社の08年度の保険料等収入の合計額は前年度比2・1%減の27兆3294億円となった。個人保険の保有契約高の合...

信託協会と生命保険協会、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が27日発表した今年3月末時点の企業年金受託概況(速報値)によると、全体の資産残高は前年3月末に比べて1...

生命保険協会は7月17日開催予定の総会後の理事会で、松尾憲治会長(59、明治安田生命保険社長)の後任に佐藤義雄住友生命保険社長(59)を選任することを決めた。

生命保険協会は今年度の子育て家庭支援団体に対する助成活動として、全国の68団体に総額1398万円を助成する。

生命保険協会は19日、株式価値向上に関する企業と投資家向けの緊急アンケートの結果を公表した。同アンケートは生保協会が毎年1回実施しているが、08年秋以降の急激な景気悪化を受け、今年1月から2月にかけて...

メガバンクや大手生命保険などでは、保有株の下落に伴い、多額の減損処理が避けられない状況に陥っている。... 【生保】 生命保険各社は08年4―12月期業績で保有する有価証券の評価損を計上したこ...

上場企業の当期利益に対する配当と自己株取得の合計金額割合が、07年度の日本は約40%と米国の半分以下の水準だったことが生命保険協会の調査で分かった。

【生命保険協会・松尾憲治会長/保険料控除制度拡充大いに歓迎】 生命保険料と個人年金保険料の控除制度の拡充を長年にわたって税制改正要望の重点項目としてきたことから、今回の制度改組は大い...

三菱UFJ信託銀行と生命保険協会は8日、企業年金に関する源泉所得税額の算定基準を見直すとそれぞれ発表した。

米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対する米政府の救済について、「契約者の保護という点で歓迎できる。現時点では不安は解消されている」と語るのは、生命保険協会...

生命保険協会は、09年度の「子育て家庭支援団体に対する助成活動」実施に伴い、12日に募集を始める。... 問い合わせは同協会事務局(03・3286・2643)へ。

生命保険協会は生命保険料控除制度に関するインターネットでのアンケートを実施すると発表した。アンケート項目は生活保障に対する準備や生命保険料控除制度による税制支援の必要性など。